住宅耐震化の補助制度が拡充!(2017年2月常任委員会報告)
木造住宅(旧耐震基準の1981年以前に着工)の耐震診断や改修費用の補助金額が増額されます。
また、地震で家屋が倒壊しても、就寝場所などの安全は確保できる「耐震シェルター」の設置補助も、新たな制度として始まります。
これまでは、補助制度の利用件数が少なく、耐震化率も目標を達成できていなかったため、先進市の事例を示しながら、制度の拡充を求めてきました。
阪神大震災で亡くなった人の80%が、家屋の倒壊によるものでした。耐震化補助制度を、ぜひご活用ください。