日本共産党福山市議団

　8月31日、日本共産党の大平よしのぶ前衆議院議員が福山市内の豪雨被災地を調査しました。

　辻つねお県議が終日同行し、福山市議団が各地域を案内しました。

現場に飛び、住民の声を聞き、改善に取り組む

　午前中は、土屋とものり市議とともに、ため池が決壊して大量の土砂が流れ出た草戸町半坂を訪問。床下に土砂が堆積した住民に、撤去費用の補助制度があることを知らせました。

　また、水呑町国有林の山渓間工事現場や鞆町の医王寺裏の砂防堰堤を視察し、地元住民の要望を聞き取りました。

↑砂防ダムがすでにいっぱいに。

り災証明の判定に不服があれば再調査を依頼できます

　午後は、高木たけし市議と芦田町、新市町、駅家町へ。

　新市町では、山からの水が家屋の床下を流れ続け、基礎が沈み、柱がたわむなどの深刻な状況にもかかわらず、り災証明の一次調査で床下浸水と判定された住民宅を訪問しました。

　住民の男性は、判定結果に納得できず、地元紙に掲載された辻つねお県議の災害関連の記事を見て、共産党に相談したと言います。

　すぐに高木市議が対応し、再調査が行われました。大平氏は「安全に生活できる状態ではない。『半壊』以上の判定なら、家屋の解体・撤去費用に国の補助制度がある。実態にあった被害認定となるよう、あきらめずに取り組みましょう」と励ましました。

　芦田町や新市町では、墓地が崩れ、がけの斜面がむきだしになった場所などを視察しました。

　市は、道路に落ちてきた土砂だけを撤去していますが、2次災害防止のためにも行政として早急に対応が必要です。

　夜は、２年前にも深刻な浸水被害のあった山手町で、福山民主商工会主催のつどいが開かれました。

　河村ひろ子市議が司会をつとめ、被災時の瀬戸川流域の排水ポンプの稼働状況などを報告しました。

　地元住民や業者11人が参加し、被災後の苦労や行政の対応への怒り、支援制度への疑問などが次々と出されました。

　「2度も被害にあって、もう福山市から転出する」という事業所や、「まだ山手町に住んでいるの」と言われたという被災者の方など、腹立たしく情けない思いを抱えておられます。また、「どうすれば良いのか、どこに聞けばよいのか分からない」「床下浸水の消毒など市に聞いてもよく分からなかった」など、行政の情報周知のあり方も問われました。

　大平氏は「みなさんのつらさ、腹立たしさを政治の責任として重く受け止めた。山手町で安心してくらせるように、知恵を出しあい、力をあわせて全力でがんばる」と決意を語りました。

　党市議団も引き続き、全力で取り組みます。

↑地図を見ながら説明

↑民有地でも、危険な場所は行政として早急に復旧が求められます。

↑視察時にもゲリラ豪雨が。土砂があふれていました。

　大阪北部地震では、学校のブロック塀が倒壊し、下敷きになった小学生が亡くなるという痛ましい事故が起きました。

　8月27日の文教経済委員会で、市内の学校・幼稚園のブロック塀の点検結果と対応状況が報告されました。

　6月の緊急点検で基準を満たさないと判断された学校敷地境界の塀については、解体とフェンスの設置工事が順次進んでいます。

　金属探知機による二次点検で基準を満たさなかった塀や敷地内の構造物についても、市教育委員会は、注意喚起とともに解体とフェンス設置などの安全対策を講じるとのことです。

ブロック塀の撤去の助成制度を

　住宅など民間施設のブロック塀の対策も必要です。

　全国では撤去の助成制度が創設されており、福山市も他市の状況について研究しているとのことです。

　すでに、市制度としてブロック塀を撤去して生垣にする場合の補助はあります。

　他市の制度を参考に、撤去だけの場合でも助成する制度を創設し、安全対策を推進するよう求めました。

建築物の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検等について（国土交通省）

すべての人がエアコンを使えるように

　「福山生活と健康を守る会（生健会）」は8月24日、「低所得世帯や生活保護利用世帯から熱中症患者や死亡者を出さないための緊急申し入れ」を福山市に提出しました。

　厚生労働省は6月27日、今年4月1日以降に生活保護の利用を開始した人には、一定の条件のもと、エアコンの購入費用（上限5万円）と設置費用の支給を認めるとの通知を出しました。

　しかし、この通知は、3月以前に保護を開始した人を支給対象から外しています。

　この間、国は生活扶助基準を大幅に引き下げており、保護費を節約して購入費用をねん出することはきわめて難しい状況です。

　市によると、現在、市内の生活保護利用世帯のうち360世帯の家庭（約8.5％）にエアコンが設置されていません（※施設入所の人を除く）。

　7月、熱中症による福山市内の救急搬送は344人、そのうち4人が亡くなっています。

　生健会は、「憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を維持するためにエアコンは欠かせない。3月以前の世帯にも同様に支給を認めるべき」と強調し、9項目の要請をしました。

●「6月27日通知」の周知徹底

●すべての保護利用世帯が購入・設置できるよう国に求めること

●生活保護利用世帯以外の低所得世帯や高齢者・障害者・就学前児童がいる世帯への助成制度創設

●電気代を心配せずにすむように夏季加算の創設　―など

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　市生活福祉課の課長ら４人と懇談し、日本共産党市議団も同席しました。

　党市議団は、３月以前の保護開始世帯について、2017年度版「生活保護手帳」では、一定の条件のもと、エアコンの購入費用を上限2万円まで支給を認めている（暖房器具の購入費用の支給として、暖房機能に加えて冷房機能も有する機器を含むことを認めるというもの）ことを指摘しました。

　厚労省へ確認するよう要請した結果、市から「支給が可能である」と改めて回答がありました。

　積極的に制度を活用し、「生存権」を守る運動を広げることが必要です。

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　党市議団は、8月27日の市議会民生福祉委員会でも、3月以前の世帯を「6月27日通知」の支給の対象とするよう国に要望することを市に求めました。市は「機会をとらえて要望する」と答えました。