介護保険料の減免要件の緩和を（2018年12月議会報告）
保険料は年々重い負担に
６５歳以上の人が払う介護保険料は、制度が始まった当初と比べ、基準月額３１８３円から５８６７円へと約１．８倍も上昇しました。
滞納理由の６割が「生活困難」
市の調査によると、２０１７年度に保険料を払えず、滞納した人は２０５９人います。そのうち６１％の１２７０人は「生活困難」が理由でした。
減免された人はわずか９％
ところが、所得が低い人のための減免制度の対象になったのは、「生活困難」による滞納者のわずか９％の１１４人でした。減免されるべき多くの人が対象になっていません。
利用しやすい減免制度に
全国では、減免対象となる資産（預貯金など）要件の上限を高めに設定し、世帯人数が増えるごとに加算したり、借家の人は収入要件に家賃分を加算できたりと、生活実態にあうように工夫している市町が多くあります。
たとえば横浜市では、減免の対象となる保険料段階の幅が広く、要件も必要最小限のものしかありません。
福山市も減免要件を緩和するよう求めましたが、市長は「見直しは考えていない」との答弁でした。
市民の困難に寄り添うべき行政の姿勢が問われます。
【リンク】
