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介護保険料の減免要件の緩和を(2018年12月議会報告)

保険料は年々重い負担に

 65歳以上の人が払う介護保険料は、制度が始まった当初と比べ、基準月額3183円から5867円へと約1.8倍も上昇しました。

滞納理由の6割が「生活困難」

 市の調査によると、2017年度に保険料を払えず、滞納した人は2059人います。そのうち61%の1270人は「生活困難」が理由でした。

減免された人はわずか9%

 ところが、所得が低い人のための減免制度の対象になったのは、「生活困難」による滞納者のわずか9%の114人でした。減免されるべき多くの人が対象になっていません。

利用しやすい減免制度に

 全国では、減免対象となる資産(預貯金など)要件の上限を高めに設定し、世帯人数が増えるごとに加算したり、借家の人は収入要件に家賃分を加算できたりと、生活実態にあうように工夫している市町が多くあります。

 たとえば横浜市では、減免の対象となる保険料段階の幅が広く、要件も必要最小限のものしかありません。

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 福山市も減免要件を緩和するよう求めましたが、市長は「見直しは考えていない」との答弁でした。

 市民の困難に寄り添うべき行政の姿勢が問われます。

【リンク】

65歳以上の人の介護保険料(福山市ホームページ)

介護保険料・減免について(福山市ホームページ)

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