日本共産党福山市議団

　人工呼吸器の使用や痰（たん）の吸引など、医療的ケアが日常的に必要な子どもは全国で1万8千人を超えています。

　市内の保育・教育施設に通う医療的ケアが必要な子どもは、保育所などの就学前施設に5人、小学校31人、中学校10人、高校11人です。

保護者が毎日付き添い

　あるお母さんは「毎日、付き添いをしているが、自分の体調が悪いときは子どもを学校に連れていけない。市の移動支援事業を活用させてほしい」と要望しています。

　障害者地域生活支援事業の移動支援は、障害のある人の外出をヘルパーが支援する制度で、市が利用対象や報酬単価を決めることができます。

　河村ひろ子市議は、「福山市も要綱を見直し、医療的ケア児はじめ、障害のある人の通学や通所を保障せよ」と求めました。

前向き答弁「実態把握し、検討する」

　市長は「次期障がい福祉計画に反映できるよう協議会内に設置した作業部会で、医療的ケア児の実態把握を行い、検討する」と前向きに答えました。

　医療的ケア児の保護者は、預け先がなく、１日中付き添いが必要なため、心身の疲労や経済的な困窮に陥る状況があります。

　生存権や教育を受ける権利を保障する総合的な支援がされるよう、引き続きがんばります。

　各地で豪雨災害が発生する中、「芦田川の堤防は大丈夫なのか」と市民から不安の声が上がっています。

　川の水が堤防を越えても簡単には決壊しない「耐越水堤防工法」が開発されていますが、国土交通省は現在、この普及を中止しています。

　土屋とものり市議は、比較的安価で工期も短い同工法を採用し、芦田川堤防の補強工事を進めるよう国に求めることを要望しました。

堤防の49％で安全性が不足

　国交省は、芦田川堤防の強度の点検結果をホームページに公開しており、約56㎞の点検区間のうち「49％（約27.7㎞）の堤防が浸透に対して安全性が不足」と報告しています。

　洪水時に危険が予想される「重要水防箇所」の一覧と地図も公表されています。

　重要度を３ランクに分類していますが、過去に漏水などが起きているが対策が未施工のＡランクの堤防は、市内に15か所あります。

　これらの個別の対策を国に求めているのか質すと、市は「堤防強化も含め、引き続き要望したい」との答弁をしました。

　土屋市議は再度、「危険箇所が明らかになっている。個別具体の要望を」と強く求めました。

↓芦田川堤防詳細点検結果情報図（国交省リンク）

http://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/river/flood-control/levee-check.html

↓芦田川重要水防箇所（国交省リンク）

http://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/river/flood-control/point.html

↓芦田川・高屋川の洪水浸水想定区域図

https://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/safety/flood-image/index.html

↓氾濫シュミレーションなど（国交省リンク）

https://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/safety/

「重要水防箇所」を市民に周知せよ

　また、危険な「重要水防箇所」の場所を地図で市民に広く知らせ、防災・減災に役立てるよう求めました。

　鳥取県倉吉市では地域住民の声を受けて、「重要水防箇所」の計画的な対策を進めているそうです。

　防災・減災のためには、私たちが地域にどんな災害の可能性があるか知り、行政に声をあげていくことが必要です。

　17日の予算委員会でも続いて質問し、「周知が必要」「市ホームページへの地図の掲載は、国交省ホームページのリンクなど研究する」との答弁を得ました。

流域に27万人、命と生活を守れ

　芦田川の流域人口は約27万人に及びます。堤防が決壊した場合、市内の広範囲が１～５メートルの浸水をすると予測されています。

　計画的な堤防の補強工事と樹木伐採・土砂撤去などの維持管理を進めるため、引き続き取り組みます。