日本共産党福山市議団:

　9月2日、行財政改革特別委員会が開かれ、委員の村井あけみ市議が出席しました。

　福山市は「公共施設等サービス再構築基本方針」を改定し、学校や保育所、公民館、市営住宅などの公共施設の統合・廃止を進め、2045年度までに延べ床面積で20％削減する方針を示しました。

　人口減少社会を迎え、施設の維持管理費がのしかかるとして、コスト削減を図ろうとしています。

◆　　　　◆

　村井市議は「人口が減少するとの予測は社人研の人口推計をもとにしており、福山市の人口増の実態にあわせて対応すべき」と指摘しました。

　また、「学校や保育所、公民館を統廃合する一方、ごみ処理施設や総合体育館など多額の市債を発行する大型施設を新たに建設し、巨大な商業施設は維持しようとしている」と追及。「コストで地域福祉は計れない。学校などの公共施設を、住民合意なく統廃合することは止めよ」と求めました。

市民意見を上げよう

　今後、方針の改定案に対し、市民の意見を聴取するパブリックコメントが募集されます。ぜひ、みなさんの意見を応募してください。

　今後30年以内に「70％から80％」の確率で発生するといわれる南海トラフ巨大地震は、福山市でも津波によって約６千人の死者が発生すると試算されています（「最悪の条件を想定した場合」。広島県地震被害想定調査報告書より）。

　市中心部も広く津波の浸水想定区域に想定されており、特に新涯町や曙町など海抜の低い地域は深刻です。

　対策を学ぶため、地元住民らが地質学の専門家で防災士の越智秀二氏を福山に招きました。日本共産党の大平よしのぶ前衆議院議員、辻つねお県議、土屋とものり市議と三好剛史市政対策委員も参加し、一文字堤防など市内約10か所を視察しました。

　堤防の高さが道路より低くなっている部分など、弱い箇所を調査し、必要な対策を確認しました。

防災情報を収集しよう

市のハザードマップや広島県防災ＷＥＢなどを日頃からチェックして、自分が住む地域の状況などを知ることが大切です。

日本共産党福山市議団