公共施設を２割削減方針（2019年9月2日行財政改革特別委員会）
9月2日、行財政改革特別委員会が開かれ、委員の村井あけみ市議が出席しました。
福山市は「公共施設等サービス再構築基本方針」を改定し、学校や保育所、公民館、市営住宅などの公共施設の統合・廃止を進め、2045年度までに延べ床面積で20％削減する方針を示しました。
人口減少社会を迎え、施設の維持管理費がのしかかるとして、コスト削減を図ろうとしています。
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村井市議は「人口が減少するとの予測は社人研の人口推計をもとにしており、福山市の人口増の実態にあわせて対応すべき」と指摘しました。
また、「学校や保育所、公民館を統廃合する一方、ごみ処理施設や総合体育館など多額の市債を発行する大型施設を新たに建設し、巨大な商業施設は維持しようとしている」と追及。「コストで地域福祉は計れない。学校などの公共施設を、住民合意なく統廃合することは止めよ」と求めました。
市民意見を上げよう
今後、方針の改定案に対し、市民の意見を聴取するパブリックコメントが募集されます。ぜひ、みなさんの意見を応募してください。
