日本共産党福山市議団

　2019年3月福山市議会の代表質問（120分）は高木たけし市議、一般質問（30分）は河村ひろ子市議が発言します。

高木たけし市議の質問項目と日時

３月６日（水）午前10時

１、 市長の政治姿勢について

　○消費税増税について

２、市立大学法人化について

３、国保行政について

　○国保税の引き下げについて

　○国保税滞納者への市民サービスの利用制限について

４、医療行政について

　○福山夜間成人診療所について

５、衛生行政について

　○廃棄物対策と再資源化について

６、商工労働行政について

　○コンビニエンス問題について

７、観光行政について

　○瀬戸内海国立公園仙酔島の利活用について

８、下水道事業について

　○旧新浜浄化センターの跡地利用について

９、建設・都市行政について

　○福山駅北口広場整備基本方針（案）について

　・景観への影響について　・遺構の保存について

１０、教育行政について

　○学校統廃合計画について

河村ひろ子市議の質問項目と日時

３月７日（木）午前１１時

1、事務事業見直しについて

　○福山市障害者就労支援強化事業の廃止について

2、水道事業について

　○給水停止について

　○福祉減免制度について

　小・中学校の教室に早急にエアコンを設置するため、業者との契約締結について委員会での審議を省略し、３月議会初日の２月25日の本会議で４つの議題の採決を行いました。

　ガス式と電気式の複数の業者と契約し、２０２０年３月末までの設置完了をめざす計画です。エアコン設置は、子どもや保護者の強い願いであり、日本共産党市議団は、以下の要望を付して賛成しました。

　▼できる限り今年の初夏に間に合わせるよう努力すること。

　▼電気式２の契約先は市外業者である。契約金額の５％以上は市内業者にとの条件はあるが、より多くの資金の市内循環が生まれるよう一層の協力と努力を図ること。

　▼災害時の避難施設である体育館のエアコン早期設置を企画すること。

↑暑い暑い教室がもう少しで改善されます！

　「福山市社会保障推進協議会」が国民健康保険税の引き下げを求める請願を25団体の署名とともに議会に提出し、日本共産党市議団が紹介議員となりました。

　医療や介護、保育、労働組合、商工団体、年金者団体など合計約18000人が構成する団体署名です。

要望項目は、

１．国民健康保険税を引き下げること。

１．国民健康保険税の減免制度を抜本的に拡充すること。

１．資格証の機械的な発行はしないこと。

１．国民健康保険税への一般会計からの繰り入れを行うこと。

１．国民健康保険税の子どもの均等割りは免除すること。

１．国民健康保険税の低所得世帯に対する平等割は免除すること。

１．国民健康保険会計への国や県の負担金を増やすよう働きかけること。

　３月８日の総務委員会で審議されます。ぜひ傍聴にお越しください（市役所議会棟・午前10時から）。

　現在、各地で学校統廃合が行われています。

　福山市でも、２中学校５小学校を１校に統合する「（仮）千年小中一貫教育校」など、小規模校の統廃合が強行されようとしています。

　２月23、24の両日、「これでいいのか！学校統廃合・小中一貫教育・地域こわし」と題し、第９回全国交流集会が福山市で開かれました。

　23日の全体会では、山本由美・和光大学教授が「学校統廃合と小中一貫教育をめぐる全国の情勢と課題」と題して基調報告しました。

　全国で学校統廃合が急増し、２０１４年からの３年間で１６１７校の小・中学校が６９４校に統合されました。山本氏は「統廃合には、人口減少を理由とした脅しと、交付税や地方債による政府の財政誘導がある」と指摘。また、「教育的根拠のない学校の「適正規模」や「切磋琢磨」論などが多用されていると強調しました。

だれもが「良き生」を実現するための教育を

　パネルディスカッションでは、門脇厚司・つくば市教育長や大学教授ら４人が、小中一貫教育の問題点や子どもの発達に対する影響、福山市の「学校再編」政策についてなどを報告しました。

　門脇氏は「何のために子どもを教育するのか原点に返る必要がある。競争と選別・排除の機関ではなく、どんな子にも幸せな人生を保障するために、その力をつけるための教育を考えなければならない」と述べました。

　また、庄原市自治会長は「小規模校をなくすことは地域を壊すこと。学校存続を勝ちとるまで絶対に諦めない」と決意を語りました。

　24日は、小規模校の教育や地域づくりと学校の役割など４つの分科会が開かれ、全国各地の報告と交流が行われました。