日本共産党福山市議団:

コロナ禍で収入が減った人は、今年の国保税や後期高齢者医療保険料、介護保険料が特例で減免されます。

最大で全額免除に

売上などの収入が３割以上減る場合、去年の所得に応じて最大で全額免除となる有利な制度ですが、あまり知られていません。

事業者の経営や非正規労働者の雇用状況は厳しく、減免の対象となる人は多いと思われますが、申請数は受け付けが始まった７月１日から７月末現在までで２０８件にとどまっています。

日本共産党福山市議団は「一人でも多くの人に申請をしてもらいたい」と、減免のお知らせチラシや議会だよりを作成しました。

党市委員会とともに学習会を開催したり、民主団体や事業者などを訪問したりして周知に取り組み、申請の手助けもしています。

その中で、福山市は国保や介護の申請書類がそれぞれ必要で手間がかかること、前年所得がゼロの場合は収入がさらに減っても減免の対象にならないことなど改善すべき点も見つかりました。

日本共産党市議団は、引き続き周知や申請の手助けに取り組み、改善点は議会で追及していきます。

お困りごとやご意見・ご要望があれば、ぜひ日本共産党にご相談ください。

℡０８４-９５２-２６６２

日本共産党福山市議団は８月20日、９月議会に向けて市民要求懇談会を開催し、13人の参加がありました。

内海町の学校の保護者から「教育委員会は内海町から学校をすべてなくす統廃合計画を進めているが、あまりに強引。校舎もできていないのに小中一貫校に行かせるのもおかしい」との意見や、福山道路について「住宅密集地に不要な大型道路をつくるよりも、予算は新型コロナ対策に使うべき」などの意見が出されました。

また、芦田川の整備計画について「堤防の49％が安全性を欠くのに、整備に30年もかける。道路にはいくらでも予算を出すのに、堤防こそ急ぐべき。引き続き、この問題を追及してほしい」との声もありました。

学校統廃合や大型道路建設に共通するのは、計画ありきで住民の意見を尊重しない市政のあり方です。

日本共産党は、みなさんの声をもとに、「住民が主人公」の市政に転換するため、力をあわせて取り組みます。

日本共産党福山市議団