減免の申請を―「知らなかった」をなくしたい
コロナ禍で収入が減った人は、今年の国保税や後期高齢者医療保険料、介護保険料が特例で減免されます。
最大で全額免除に
売上などの収入が３割以上減る場合、去年の所得に応じて最大で全額免除となる有利な制度ですが、あまり知られていません。
事業者の経営や非正規労働者の雇用状況は厳しく、減免の対象となる人は多いと思われますが、申請数は受け付けが始まった７月１日から７月末現在までで２０８件にとどまっています。
日本共産党福山市議団は「一人でも多くの人に申請をしてもらいたい」と、減免のお知らせチラシや議会だよりを作成しました。
党市委員会とともに学習会を開催したり、民主団体や事業者などを訪問したりして周知に取り組み、申請の手助けもしています。
その中で、福山市は国保や介護の申請書類がそれぞれ必要で手間がかかること、前年所得がゼロの場合は収入がさらに減っても減免の対象にならないことなど改善すべき点も見つかりました。
日本共産党市議団は、引き続き周知や申請の手助けに取り組み、改善点は議会で追及していきます。
お困りごとやご意見・ご要望があれば、ぜひ日本共産党にご相談ください。
℡０８４-９５２-２６６２
