日本共産党福山市議団

9月議会の日程です。

本会議、委員会ともに傍聴できます。

マスクを着用して、お越しください。

　市は、人口減少が進む周辺地域の対策として「地域戦略」素案を公表しました。

　「『多様な主体』を巻き込みながら、地域住民が中心となって、住民自身の暮らしを守る」というものですが、行政が果たすべき役割を住民や企業・ＮＰＯなどに肩代わりさせることになりかねません。

　高木たけし市議は「人口減少に歯止めをかける施策こそ進めるべき。定住・移住に逆行する学校統廃合はやめよ」と指摘しました。

　市内の新型コロナ患者は600人を超え、一時は宿泊療養施設が不足する事態となりました。

　みよし剛史市議が状況を質すと、市は「168室から現在231室に増えた。9月上旬にはもう1施設、増やせる予定」と答えました。感染症病床は110床に増えていますが、8月30日時点で57人が入院しています。
　また、自宅待機となっている人のためのパルスオキシメーター（血液中の酸素飽和度の測定器）が不足しており、呼吸器に症状がみられる軽症者に優先して配布しているとのことです。

　入院・療養施設を増やし、自宅待機者の健康管理体制の拡充が急務です。

路上喫煙やポイ捨て　罰金の導入やめよ

　福山市は、福山駅周辺部に路上喫煙を禁止する「路上喫煙制限区域」を設定し、特に対策が必要なエリアでは過料（制裁金）を課す区域の指定を検討しています。

　河村ひろ子市議は「路上喫煙やたばこのポイ捨てをしないよう意識を醸成することこそ力を入れるべき」と指摘し、罰金制度は導入しないよう求めました。

　一方で、市は路上喫煙やポイ捨ての抑制効果などを調査するとして、10月から来年3月までキャスパ跡地に仮設喫煙所を設置して実証実験を行う方針です。

　パーテーションで仕切るだけのため、たばこの煙は外に漏れます。

　駅やバス停が近く、子どもたちの通行も多い場所で実証実験を行うことは、受動喫煙による健康被害が懸念されます。河村市議は、設置の撤回を求めました。

福山市は8月22日に19人の市職員の新規感染を確認したと公表しました。

本庁舎の保険年金課と北部環境センターで、2件のクラスター（感染者集団）が認定されました。

８月以降、市職員の感染は21日までに16人判明しており、あわせて35人に上ります。

感染者は、保健福祉局、経済環境局、教育委員会、市民局、建設局、市長公室、総務局と、様々な部局にわたって発生しています。

検査などの初期対応や職場の感染対策が適切だったのか徹底的に検証し、情報を公開することが必要です。

また、人手や時間をかけずに大量の検査ができる全自動PCR検査装置を導入し、市として検査体制を抜本的に拡充するべきです。

福山市内の最新の感染動向は、下記の市公式サイトをご覧ください↓

https://usecase.data.city.fukuyama.hiroshima.jp/covid-19/

陽性者の数、状況、属性や検査件数などが公開されています。