日本共産党福山市議団:

11月24日、保育所など福祉施設の職員でつくる「全国福祉保育労働組合」広島支部の福山市内の二つの分会が、保育制度の拡充を求める要望書を枝廣直幹市長あてに提出しました。

日本共産党のみよし剛史市議が同席し、市保育施設課長らが応対しました。

要望事項は、▽保育労働者の処遇改善の国への働きかけと市の処遇改善費の抜本的増額、▽職場での定期ＰＣＲ検査実施、▽児童福祉施設職員への慰労金支給、▽職員配置基準の改善―など９項目です。

いずみ会分会の執行委員長は「保育士はコロナ禍で感染の不安を抱えながらも責任を持って保育を担ってきたが、人手が足りずに大変で、労働にみあった報酬にもなっていない。処遇を引き上げ、慰労金の対象にしてほしい」と求めました。

保育施設課長は「時間外勤務が大変なことは十分分かる。保育士が足りないという声は聞いている」と認めながらも「国の状況を注視しながら考えたい」との答えにとどまりました。

職員の配置については「国の基準に準じている」と述べましたが、両分会の執行委員長とも「国の基準より施設が独自に増やしても現場はギリギリ。施設の努力の域を超えており、基準を改善してほしい」と切実な実態を訴えました。

国基準より職員を増やしている施設が多いことは市も把握しています。実態にあわせて改善するべきです。

保育士として13年の勤務経験を持つみよし市議は「独自で上乗せしている自治体もある。福山市でも実施すべき」と強調。行政が保育士から直接話を聞く場を継続し、保育施策を改善するよう求めました。

一方的な押しつけやめよ

　市教育委員会は「第三次教育振興基本計画」素案で、コミュニティ・スクールを２０２６年度までに市立の小・中・高等学校すべてに導入するとの目標を示しました。

　来年度は、内海町と沼隈町の７校を統合する「想青学園」と、鞆の浦学園に導入する方針です。

　コミュニティ・スクールとは学校運営協議会を設置して保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みですが、市教委の計画は学校や保護者、住民の要望によるものではありません。

　河村ひろ子市議は、教職員がさらに負担増となる恐れもあることを指摘し、「それぞれの学校や地域の実情をよく聞いて考えるべきで、計画ありきの押しつけはやめよ」と求めました。

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　日本共産党市議団は以前、コミュニティ・スクールで学校と住民が連携して小規模校を存続させている自治体の事例を議会で紹介したことがあります。

　しかし市教委は、内海町のすべての学校を廃止しました。地域の声を無視して統廃合を強行しておきながら、今度はコミュニティ・スクールを一方的に進める姿勢は許されません。

パブリックコメント募集中

　現在、第三次福山市教育振興基本計画（案）のパブリックコメントを募集中です。（12月24日まで）

　上記のコミュニティ・スクールなどの学校教育や就学前教育、社会教育・生涯教育、文化財保護など福山市の教育施策を推進するための基本計画です。

　ぜひ、みなさんの意見を反映させましょう。

　下記リンクの市WEBサイトで計画案を見て、メールで意見を送ることもできます。

日本共産党福山市議団