日本共産党福山市議団

年末に新型コロナウイルス感染が急拡大し、広島県や福山市は、外出や会食の自粛を市民に呼びかけました。

かき入れ時に客足が途絶えた飲食店や関連業者は、苦境に追い込まれています。

深刻な声が相次ぐ

日本共産党市議団は、福山市内の実態を把握し、行政に改善を求めるため、飲食店などの聞き取り調査を始めました。

１月２０日には、みよし剛史市議が福山民主商工会の協力も得て、昭和町などの飲食店街を訪問。

焼肉屋や居酒屋、蕎麦屋、スナックなどで話を聞くと、「稼ぎ時の１２月が最低だったが、１月はさらに輪をかけて悪い」「仲間の店を何軒か訪ねると、週末なのに客が入っているのは２軒だけだった」「４・５月はランチとテイクアウトで何とかしのげたが、今はどちらも売り上げが無くなった」「店を休んだ方が損失は少ないが、従業員の生活もあるので店を開けざるをえない」など、深刻な声が相次ぎました。

客が複数の店を「はしご」することもなくなったため、エリア全体で打撃が大きくなっています。

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２１日は、高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史の３市議が、福山駅前の宮通りや船町などの商店街を訪問しました。

飲食店では「売上は例年の７割減」「今が底なのか、まだ悪くなるのか見通しがつかない」と悲痛な声とともに、「広島市の休業補償を全県に広げてほしい」「他の自治体は業者に直接支援金を出している。福山市は財政的に余力があると聞いているが、なぜ実施しないのか」など要望や疑問の声もあがりました。

酒屋さんは「飲食店への納入が減った」と話し、納入業者も打撃を受けています。また、運転代行業など幅広く影響が及んでいます。

事業規模にあった十分な補償を

現在、休業・時短営業の要請にともない、協力金が支給されるのは広島市内の飲食店のみです。

しかし、その他の地域でも外出や会食の自粛を呼びかけながら、何の補償もないのでは、事業者の営業や生活が成り立ちません。

福山市は、感染対策設備補助や消費喚起キャンペーンは実施していますが、家賃補助や水道料金の免除、事業継続支援金など直接支援を抜本的に拡充することが必要です。

国には持続化給付金や家賃支援金の再支給、事業規模にみあった減収の補償を関連業者含めて行うことが強く求められます。

「自粛と補償」は憲法にもとづく

日本共産党が「自粛と補償はセットでなければならない」と求めるのは、日本国憲法にもとづいています。

憲法29条は「私有財産は正当な補償の下に公共のために用いることができる」と規定しています。

感染防止という公共目的で営業を制限し、経済的損失を生じさせるなら正当な補償が必要です。

政権交代で生業まもる政治を

菅政権のように、自己責任や自助努力を押しつけ、「要請に応じなければ罰則」などと強権を振りかざす政権は一刻も早く退陣させ、憲法にもとづき、国民の命や財産を守る政治へと転換させなければなりません。

日本共産党は総選挙で、野党共闘の政権交代を実現するため、全力を尽くします。

日本共産党市議団も要望していた福山ＰＣＲセンター（新浜し尿処理場跡地）の開設期間の延長が決まり、２月末まで開設される予定です。

県内５カ所のセンターどこでも受けられるようになり、高齢者や障害者施設、医療機関、飲食店の従業員などに加え、理美容や鍼灸マッサージ業に従事する人も無症状でも無料で検査が受けられます。

引き続き、期間の延長や、保育や教育関係者、高齢者など対象を拡大するよう求めます。

　新型コロナウイルスは、無症状や発症前でも感染力があるため、幅広く検査して感染を早く見つけ、他の人との接触を防ぐことが重要です。

無為無策の菅・自公政権

　しかし、安倍政権も菅政権も検査体制の抜本的強化に背を向け、日本の人口あたりの検査数は世界で150位前後と低迷し続けています。

　無為無策の上、感染が収束する前に「GoTo」を強行して全国に拡大させるなど、逆行の政治を極めています。

創意工夫する地方自治体

　一方、独自の対策を進める地方自治体が増えています。

　広島県は1月、全国初となる無症状者への大規模検査の方針を発表。市中感染が続く広島市中心部4区の住民と働く人を対象に、希望すれば誰でも無料のPCR検査が受けられる体制をつくろうとしています。

　県は、その意義と目的を「無症状などの人が気づかずに感染を広げることを防ぎ、医療や経済などの社会的損失を最小限にとどめる」と、効果の試算を示しながら説明しました。科学的知見を重視する姿勢も見せています。

　憲法における地方自治は、住民福祉の増進を最大の目的としており、地方自治体が創意工夫しながら、住民のためにより良い政策を進めるのは、本来あるべき姿です。

　日本共産党の大平よしのぶ前衆議院議員や辻つねお県議は、県の方針を評価し、感染が判明した人の療養中の生活補償などの改善策を提案して後押ししています。

福山市もだれでも検査を

　福山市でも、検査体制のさらなる充実が必要です。

　県と市が開設した福山PCRセンターでは、1月25日までに4996人が検査を受け、14人の感染が判明しました。現在は、飲食など一部の業種で働く人などが対象ですが、高齢者や保育・教育関係で働く人など、対象をさらに広げるべきです。

　また、状況に応じて大規模検査もできる万全の体制を備えることが求められます。

病院クラスターの拡大を防げ

　12月以降に全国で発生したクラスター（集団感染）のうち、45％は医療・福祉施設で発生しました（新型コロナウイルス感染症対策分科会（2021年1月8日）資料より）。

　福山市内でも、地域の中核的な病院で大規模なクラスターが発生しました

　これらの施設では、高齢者や持病のある人が多いため、重症化や亡くなる人が増える恐れがあります。また、病院のクラスターが大規模化すれば、救急や入通院の制限が長引くなど、地域医療にも深刻な影響を及ぼします。

　施設内で感染の発生を完全に防ぐことは困難ですが、検査で早く発見すれば、その後の拡大を抑えられます。

　県内のある基幹病院では、感染の発生後、全職員や患者2千人以上に集中的なPCR検査を行い、早期の収束に導きました。しかし、数千万円に及ぶ検査費用は病院の負担となっています（しんぶん赤旗2021年1月25日付より）。

　日本共産党の伊藤岳議員は1月28日の参議院総務委員会で、同病院の対応をクラスター対策の「たいへん教訓的な事例」と紹介するとともに、病院の自主的な検査の費用を国が全額支出する仕組みをつくるよう求めました。

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　命と健康を守るため、科学的知見や自治体などの優れた取り組みを尊重する政府への転換が強く求められます。

　日本共産党は、来たる総選挙で、野党共闘の政権交代実現に全力を尽くします。