日本共産党福山市議団

年末に新型コロナウイルス感染が急拡大し、広島県や福山市は、外出や会食の自粛を市民に呼びかけました。

かき入れ時に客足が途絶えた飲食店や関連業者は、苦境に追い込まれています。

深刻な声が相次ぐ

日本共産党市議団は、福山市内の実態を把握し、行政に改善を求めるため、飲食店などの聞き取り調査を始めました。

１月２０日には、みよし剛史市議が福山民主商工会の協力も得て、昭和町などの飲食店街を訪問。

焼肉屋や居酒屋、蕎麦屋、スナックなどで話を聞くと、「稼ぎ時の１２月が最低だったが、１月はさらに輪をかけて悪い」「仲間の店を何軒か訪ねると、週末なのに客が入っているのは２軒だけだった」「４・５月はランチとテイクアウトで何とかしのげたが、今はどちらも売り上げが無くなった」「店を休んだ方が損失は少ないが、従業員の生活もあるので店を開けざるをえない」など、深刻な声が相次ぎました。

客が複数の店を「はしご」することもなくなったため、エリア全体で打撃が大きくなっています。

◇　　　　◇

２１日は、高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史の３市議が、福山駅前の宮通りや船町などの商店街を訪問しました。

飲食店では「売上は例年の７割減」「今が底なのか、まだ悪くなるのか見通しがつかない」と悲痛な声とともに、「広島市の休業補償を全県に広げてほしい」「他の自治体は業者に直接支援金を出している。福山市は財政的に余力があると聞いているが、なぜ実施しないのか」など要望や疑問の声もあがりました。

酒屋さんは「飲食店への納入が減った」と話し、納入業者も打撃を受けています。また、運転代行業など幅広く影響が及んでいます。

事業規模にあった十分な補償を

現在、休業・時短営業の要請にともない、協力金が支給されるのは広島市内の飲食店のみです。

しかし、その他の地域でも外出や会食の自粛を呼びかけながら、何の補償もないのでは、事業者の営業や生活が成り立ちません。

福山市は、感染対策設備補助や消費喚起キャンペーンは実施していますが、家賃補助や水道料金の免除、事業継続支援金など直接支援を抜本的に拡充することが必要です。

国には持続化給付金や家賃支援金の再支給、事業規模にみあった減収の補償を関連業者含めて行うことが強く求められます。

「自粛と補償」は憲法にもとづく

日本共産党が「自粛と補償はセットでなければならない」と求めるのは、日本国憲法にもとづいています。

憲法29条は「私有財産は正当な補償の下に公共のために用いることができる」と規定しています。

感染防止という公共目的で営業を制限し、経済的損失を生じさせるなら正当な補償が必要です。

政権交代で生業まもる政治を

菅政権のように、自己責任や自助努力を押しつけ、「要請に応じなければ罰則」などと強権を振りかざす政権は一刻も早く退陣させ、憲法にもとづき、国民の命や財産を守る政治へと転換させなければなりません。

日本共産党は総選挙で、野党共闘の政権交代を実現するため、全力を尽くします。