自衛隊による学校での防災講座の実施について（2023年12月議会一般質問）
2023年12月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：自衛隊による学校での防災講座の実施について伺います。
本年９月、市内の中学校において全校生徒が自衛隊広島地方協力本部福山地域事務所の隊員の指導を受け、自宅周辺のハザードマップ作成等を行う防災講座が実施されています。２０２０年に広島地方協力本部長が県教委へ自衛官による出前防災講座周知を依頼して以降、市内の学校で実施された自衛官による防災講座の状況をお答えください。また、自衛隊が防災講座実施の周知を教育委員会に依頼できる法的根拠をお示し下さい。
災害対策の１次的な責任は地方自治体が負っています。防災教育については自治体が作成する地域防災計画に位置付けられており、市は教育機関と連携して実施しているはずです。近年の危機管理防災課による学校への防災出前講座の実施状況をお示し下さい。
防災教育の計画には自衛隊は位置づいておらず、自衛隊が独自に自治体の災害対策に関与する任務も権限も無いと考えます。認識をお示し下さい。
武力を有する実力組織としての自衛隊の活動はシビリアンコントロールに服さなければならないため、法律に基づいて統制されることが原則です。法的根拠が無く学校教育に関与することはできないと考えます。教育長の認識をお示し下さい。
教育長答弁：教育行政についてお答えします。
自衛隊による防災講座は、昨年４月に県教育委員会から、所管の中学校及び高等学校に周知するよう通知がありました。それを受け、中学校及び高等学校に通知しました。
昨年度３校、今年度４校の中学校で実施し、災害に対する備えの講話を聴き、応急担架づくりを体験しました。
危機管理防災課による出前講座は、昨年度、小学校６校、中学校４校、
今年度１１月末現在、小学校２６校、中学校４校で実施し、災害時の備えや避難生活について学び、風水害を想定したフィールドワークをしました。
自然災害での救助などに携わる自衛官から、災害の恐さや救助の際の状況など、直に聞くことは、より身近なこととして捉え、自らの命を守る行動につながると考えています。
引き続き、各学校において、計画的な防災教育に取り組んでまいります。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
