気候危機の打開、エネルギーについて（2023年12月議会一般質問）
2023年12月議会の日本共産党・高木たけし市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
高木たけし：気候危機の打開、エネルギーについて伺います。
国は、２０２１年１０月の閣議決定で、２０３０年度に２０１３年度比４６％削減し、５０％削減に挑戦することを表明しました。
福山市も、今年２月「ゼロカーボンシティ」実現を宣言し、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとして、温室効果ガスの目標は、２０３０年度に２０１３年度比３９％としています。福山市は、国よりも７％も低い削減目標で、２０５０年までに排出量を実質ゼロにすることができるのでしょうか、目標を引上げる必要があると考えますが、ご所見をお示しください。また、２０３０年度に達成するための具体的対策についてお示しください。
福山市では、２０１３年度の温室効果ガス排出量の構成比は、産業部門が８７．９％となっています。産業部門の排出量の削減なくして、２０３０年に向けたＣＯ２削減目標達成は困難です。産業部門のＣＯ２削減のための具体策について、お示しください。
ＣＯ2を削減するうえで、省エネルギーと潜在量が高い再生可能エネルギーによる発電量を高めることが決定的です。
住宅への太陽光パネルや蓄電池の設置に対する補助制度は、再エネ電力普及を促進することから、制度を継続すること、公共施設の断熱化や再エネ電力の優先利用をすすめること、メガソーラー発電などは､地域が主体となって開発・導入し､住民の合意と協力で、地域に還元する開発・導入を進めること、環境保全を行うべき区域を示し、乱開発を規制することが必要と考えます。ご所見をお示しください。
市長答弁：次に、温室効果ガス排出量の削減目標についてであります。
本市の環境基本計画に掲げる温室効果ガスの削減目標については、産業などの部門ごとに設定された国の削減目標率を本市の２０１３年度（平成２５年度）排出量にそれぞれ乗じて得た削減量により算出したものであり、国の削減目標値４６％に相当するレベルとなっています。
この実現に向け、現状の取組の継続により１４％を削減し、電力会社の取組により６．８％を削減するものです。
そして、残りの１８．２％を、市民、事業者、行政が一体となって、さらなる再エネの導入促進や省エネ対策により削減することとしています。
次に、産業部門の温室効果ガス削減については、再エネや水素エネルギーなどを最大限利用するとともに、二酸化炭素を分離・回収し、貯蓄する技術やカーボンリサイクルなどの革新的なイノベーションが不可欠と言われています。
まずは、今できる徹底した省エネ対策や再エネの最大限導入に取り組むことが重要であります。
次に、太陽光発電設備等の設置については、今年度、家庭や事業者向け補助制度を創設し、国の交付金を活用した５年間の計画として実施しています。
次に、公共施設においては、福山市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、ZEB化を推進することとしています。
また、高圧受電等の施設に対しては、福山未来エナジー（株式会社）が再エネ電力を供給しています。
次に、太陽光発電設備の導入については、発電事業者において、国のガイドラインに基づき、地域住民への理解を得た上で、設計・施工を行うこととされています。
また、再エネ特措法施行規則の改正により、森林法・盛土規制法・砂防三法の規制区域内に再エネ設備を設置する場合は、当該許認可の事前取得を認定手続きの要件とするなど厳格化されています。
なお、電気事業法に関しては、引き続き、国において関係法令の確認方法などが検討されています。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
