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中小企業・福祉施設・低所得世帯への支援予算

６月議会で、物価・エネルギー高騰に対する支援策を盛り込んだ補正予算が全員一致で可決されました。

住民税非課税世帯などに給付金

住民税が「非課税」または「均等割のみ課税」の世帯への１世帯あたり３万円の給付金は、昨年の５万円給付金を受給した世帯については「給付金のお知らせ」が郵送されており、21日には振込予定です。受給していない世帯には、７月中旬に「確認書」が届きます。

予期せず家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にある場合も申請できます。７月中旬から受付が開始される予定です。

この給付金は「均等割のみ課税」の方を含む世帯をのぞき、所得税は課されません。また、差押えの対象にもなりません。

中小事業者のＬＰガス代に補助

今年１月から６月のＬＰガスの使用料が平均で20㎥以上（６か月間の合計が１２０㎥以上）の中小事業者を対象に、１㎥あたり50円を補助します。（６カ月間合計の上限額30万円）

ガスを多く使用する業種の事業者が主に対象となるため、みよし市議は、より幅広い支援の方策と継続支援の検討を求めました。８月から受付開始の予定です。

福祉施設に応援金給食の費用も補助

介護・障がい福祉施設や私立保育所・幼稚園運営においても物価や電気料金の高騰が運営に大きな影響を及ぼしています。電気料金の高騰分の支援として、各種施設の規模に応じた応援金の支給、私立保育所・幼稚園の給食材料費の高騰分の助成も講じられました。

その他、農業・漁業・交通事業分野の燃料高騰分の補助も行われます。

核抑止論の肯定決して許されない

Ｇ７による「広島ビジョン」は、「防衛目的のために役割を果たす」と核の保有を正当化し、「核兵器のない世界」の実現を「究極の目標」に位置付けて即時廃絶を否定しました。

広島サミットに先立ち、福山市も加盟する平和首長会議が発出した公開書簡では、Ｇ７首脳が核廃絶を理想ではなく現実的な課題としてとらえ、核保有を肯定する核抑止を転換し、核兵器そのものをなくす以外に道はないと認識した上での議論を行うことを求めていました。しかし、広島ビジョンはその求めに全く答えない内容です。

みよし市議が「広島ビジョン」について市長の認識を問うと、「核兵器のない世界という究極の目標に向けて、議論がされるものと考える。」と答えました。

核抑止ではなく廃絶の道すじを

被爆者のサーロー節子さんが「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と語るように、核の保有を認めることは廃絶の道筋を閉ざすことに他なりません。

平和非核都市福山宣言では、「核武装の廃絶を全世界に強く訴え、恒久平和を求め、ここに、平和非核都市の宣言をする。」と謳われており、この取り組みの具体化が今こそ求められています。

みよし市議は、全米市長会議において、東アジアでの軍事競争の激化によって核戦争の危機が増大しているため、連邦政府に対して緊張緩和のための緊急行動を要請する決議文が採択されたことを示し、「本市も平和首長会議を通じて意思表示を発信するべき」と、対話によって平和な体制構築を目指す働きかけを求めました。

平和首長会議「公開書簡－Ｇ７広島サミットを目前に－」

file-2305-G7_Summit_MfP_Open_Letter_J.pdfをダウンロード

全米市長会議（USCM）で採択された平和首長会議加盟都市の提案決議文はコチラ

https://www.mayorsforpeace.org/ja/new/2023/post-230607/

（平和首長会議HP）