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日本共産党東部地区委員会は23日、市田忠義副委員長を迎えて福山市で演説会を開きました。
市田氏は自民党政治の行き詰まりを打開する「希望と展望」を縦横に語り、総選挙で政治をもとから変える党の躍進を訴えました。
大平よしのぶ衆院中国比例予定候補、いのはら真弓広島5区予定候補、みよし剛史、塩沢みつえ、清原だいき各福山市議選予定候補が決意表明しました。

市田氏は、北朝鮮や中国への抑止力のため軍備が必要だという議論に対し、「相手の攻撃を思いとどまらせるために抑止力で恐怖を与えると、お互いに軍事力を強化し続ける『安全保障のジレンマ』に陥る」と指摘しました。その上で、「政治がやるべき仕事は、憲法9条を持つ国として平和外交で相手に安心を与えることだ」と述べました。

大平よしのぶ予定候補は、政府が2年間で増やす軍事費2・5兆円で義務教育給食費無償や大学・専門学校の学費半額ができると述べました。
「『ミサイルより教育、福祉に予算を使おう』の声を日本共産党に託し、岸田政権に退陣の審判を下そう」と力説しました。


「聞こえ」の保障 すこやかな生活に
福山生活と健康を守る会から福山市に対し、生活保護受給世帯でも、補聴器購入費用を社会福祉協議会から借り入れることが可能であることの周知徹底や、市独自の購入助成制度の創設等を求める要望書が提出されました。
提出にはみよし剛史市議が同席し、生活福祉課、障がい福祉課、高齢者支援課が対応しました。

生活福祉資金活用で購入は「可能」
高齢者の聞こえの改善のために補聴器を使用することで、認知症予防や社会参加の促進などが図られますが、高額な費用が大きな壁となっています。
特に生活保護受給世帯では、身体障がい者手帳の取得基準を満たす聞こえの状態でなければ、購入は容易ではありません。
しかし、社会福祉協議会の生活福祉資金は、低所得世帯の福祉用具購入費用についても貸し付け対象としています。
被保護世帯が補聴器購入費用を借り入れることについて、担当課は「可能であり、貸付金が支給されれば収入認定せず、償還金は収入から控除して認定する」との認識を示しました。
制度の活用によって補聴器購入の道が開かれるような対応が求められました。
議会へ請願署名2915筆を提出
24日、新日本婦人の会福山支部と福山市母親大会実行委員会の方々から、「学校給食への公的補助を強め、完全無償化を求める請願」が、2915筆の署名とともに福山市議会議長へ提出されました。
議会事務局長が対応し、みよし剛史市議が紹介議員となりました。

請願では、食料価格の高騰の中、学校給食の無償化が全国で広がっていることを紹介しています。
学校給食は子どもたちの成長を保障するための重要な学校教育の一環であるばかりでなく、セーフティーネットの役割を果たしていることを指摘し、「義務教育は無償とする」との憲法の立場から、無償化の決断を市に求めています。
また、食材の安全確保の観点から、給食食材に地場産食材、有機農産物を積極的に取り入れることも求められました。
請願は今後、本会議で取り上げられ、文教経済委員会で審議されることとなります。
