日本共産党福山市議団

物価高で生活の苦しさが、いっそう深刻になる中、福山市は国保税や介護保険料を引き上げようとしています。市民の暮らしを壊すようなことを、行政がするべきではありません。

日本共産党は、それぞれの引き上げに反対の討論をしました。

議第４号令和６年度福山市国民健康保険特別会計予算について討論を行います。

　本会計予算は，国民健康保険税を前年度当初予算より一人当たり８９３１円増額し，１２万９６８円とするものです。

　福山市の国保加入者は、国保税の負担が重すぎるため、軽減措置がありながら、未納世帯が１０％近くにもなっています。

　国保の財政調整基金は、剰余金３億８５８３万円余の基金繰り入れで、２３年度末に２０億円の見込みであり、国保税の引下げに活用するべきです。

　２０２２年度，国保滞納者の口座情報を照会する業務を預貯金電子取引照会システムに変更し、今年度は、２４年１月末までに４９６０３件の照会件数となっています。市民の口座情報は、財産に係る個人情報であり，本人同意を得ない調査は慎まなければなりません。円安などで物価高騰の中，加入者の所得状況はひっ迫していることから，滞納者に対し一層丁寧な聞き取りを行うべきです。

　また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うシステム改修などの予算を計上しています。保険証を廃止し、マイナ保険にしますが、１年間は保険証の利用ができるとしています。任意であるマイナンバーカード取得を強制することはやめること、保険証は廃止するべきではありません。

　被保険者が、医療医機関に受診できないトラブルも起きることが考えられることから、資格確認書を全員に交付するべきです。

　以上のことから，反対を表明して日本共産党　高木武志の討論といたします。

議第5号令和6年度福山市介護保険特別会計予算についての討論を行います。

本会計は，2024年度から3年間の第9期福山市介護保険事業計画にかかわる予算編成です。

　その内容として，被保険者の保険料基準額を7万400円から7万7800円に、7400円もの大幅引き上げが行われています。改定による第9期中の影響額は約33億円で、その内約10億円を市民税非課税の世帯からも負担を強いる内容となっています。基金の活用、一般会計繰り入れ等、あらゆる手立てを尽くし、負担を軽減する措置を行うべきですが、そうした対応は行われていません。

　要介護認定の一次判定における項目で、全国水準よりも有意に低く出ている部分があることが少なくとも10年に渡って続いていますが、その要因が明らかにされていません。

要介護認定は、認定調査員による心身の状況調査に基づくコンピュータ判定と、介護認定審査会が行う二次判定から構成され、このうちコンピュータによる一次判定は、二次判定を行う際の基本資料となるとともに、増加する認定件数に対応する審査会の負担軽減を目的とした簡素化も行われている中で、一次判定の役割は重要なはずです。なぜ本市の一次判定の経過が全国水準と乖離した状況が続いているのかが明らかにされなければ、真に信頼性のある要介護認定が行われている証左とはなり得ず、調査すべきですがその姿勢はありません。

　コロナ対応による配食サービスの上限を週5食から7食への拡充を終了しますが、単身高齢者の栄養改善と安否確認の重要性と介護予防効果を鑑みれば週7日の上限は継続するべきです。

介護報酬改定では訪問介護の基本報酬を2～3％引き下げる予定にしていますが、赤字の事業所が多く、人手の確保も困難な訪問系サービスに大きな影響が懸念されます。国に引き下げ改訂の見直しを求めるとともに、市としても対策を講じるべきです。

　以上述べた理由から反対を表明して、日本共産党三好剛史の討論といたします。

2024年度の福山市一般会計予算案に対する日本共産党の討論です。

議第2号　令和6年度福山市一般会計予算について、討論を行います。

国が示す当初予算は、敵基地攻撃能力の保有など過去最大規模の８兆円に迫る軍事費を計上し、日本国憲法と両立しえない軍事最優先の予算です。一方で、中小企業の予算は連続削減、社会保障費も自然増の1300億円を抑え込み、子育て支援金の創設で国民負担をさらに増やそうとしています。政権与党である自民党の、政治資金規正法違反、所得税法違反、公職選挙法違反も問われる、組織的な政治とカネの問題が明るみに出た下でも、一向に責任を取ろうとしない政府の姿勢に、負担を押し付けられようとしている国民からは大きな怒りの声と、政治への不信が広がっています。

裏金事件は大企業からの献金と深く結びついており、財界との深刻な癒着によって政治が大きく歪められた結果、消費税増税や雇用破壊で経済が停滞し続け、市民生活が冷え込まされているという姿があらためて明らかになりました。市民の命と暮らしを守る地方自治体の役割を発揮し、その転換こそが本市にはますます求められます。

しかし、福山道路などの幹線道路網の整備、環境美化センター整備など、令和5年度3月補正予算分も含めれば、投資的経費は約260億円で、市債も約164億円発行されます。今後も大型の施設整備計画も進められており、大型公共事業優先、ハコモノ行政の姿勢が明らかですが、地方自治法の本旨に基づき、福祉増進最優先の予算編成を行うべきです。

市税では、定額減税により税収が減少しますが、本市の課税者は約22万8000人であり、残りの市民には恩恵が無く、課税額4万円に満たない人には1万円を給付するという複雑な制度設計で自治体への負担増が懸念されます。全ての市民への支援となる消費税減税こそ国に求めるべきです。

　総務費では、基幹業務システムの統一・標準化及びガバメントクラウドの利用に約16億円も費やされますが、自治体の独自施策の「オプション機能」の構築には別途経費が必要であり、アメリカIT大手が提供するガバメントクラウドの利用料は現行のシステムより高額になる可能性があります。標準化自体がシステムの運営主権の移行を行うものであり、地方自治体の主権を奪うものを導入することは認められません。

公共施設等サービス再構築基本方針により、市が所有する遊休施設の処分を大幅に進める姿勢ですが、地域住民が使用している実態がある施設も対象に処分が進められれば、地域振興にも支障をきたすものであり、前のめりに進めるべきではありません。

民生費では、女性の福祉の確立のために重要な役割である女性支援相談員に対し、低すぎる処遇と過重な負担を強いていることは女性の権利擁護・保護の推進の大きな足かせとなっており、直ちに処遇の改善と体制の拡充を行うべきです。

高齢者の補聴器購入助成やおでかけ乗車券の交付については、高齢者の社会参画と認知症予防等健康寿命の延伸が求められる中で、さらに拡充して支援を強めるべきです。

少子化対策として出会いの場を創出するとしていますが、結婚に向けた機運を醸成することは、かえって性的少数者や結婚する経済的余裕がない人、望んでも子どもを持てない人たちを追い詰めることになりかねません。結婚するかしないかは人の生き方そのものであり、個人の価値観に関することに行政が介入すべきではありません。

放課後児童支援員の不足に対して、運営業務を民間に外部委託しますが、人手不足は低すぎる処遇が根本の原因であり、民間委託する費用があるのであれば、生計が立てられる処遇改善に振り向けるべきです。

生活保護業務にAI検索システムを導入し、業務の負担削減を図るとしていますが、システムによる削減効果は一日あたり9分間と非常に限定的であり、ケースワーカー一人当たり平均70人も担当している現状を見れば、体制の増員こそが図られるべきであり、生活保護の申請をためらわせ、市民の資産情報まで求める扶養照会を中止すれば、負担は軽減されるはずです。

また、部落解放同盟福山市協議会への団体補助金は廃止するべきです。

衛生費では、国の交付金減額に伴い、再エネ・省エネ設備導入への補助事業額が縮小されていますが、2050年カーボンニュートラルの確実な実現のためには、縮小ではなく、市独自に事業の拡充へと進めるべきです。

商工費では、地域未来投資促進基本計画の策定により、市街化調整区域における企業の新規立地を促し、さらに新たな産業団地造成に向けた調査も行いますが、農地保全の具体的な仕組みが無く、地域住民の暮らしにも多大な影響が懸念されます。自発的な地域の再生・振興の取り組みにも逆行するものであり、方針は撤回すべきです。

土木費では、地域振興を目的とした空家利活用の支援と改修に係る補助の要件緩和と拡充により、幅広く効果的に利活用の促進が図れるよう検討すべきです。

危険な公園遊具の使用禁止措置及び撤去したのち、新たな遊具の再設置や修繕が進んでいない状況が続いています。子育て環境充実のためにも、予算を拡充し、遊具の更新・修繕を一刻も早く進めるべきです。

教育費では、文法を重視しない英語のラウンドシステムの採用は、「使える英語」の習得方法である一方、現行の受験制度における学力試験や、高等教育へと連なる体系的な教育課程の中においては矛盾をはらむものであり、教育に係る様々な現場や家庭との合意形成無くして進められるものではありません。

児童数と設備状況に応じて、4校で給食の自校調理を取りやめ、他学校から受配しますが、夏場の食品衛生上の懸念や、食育を担う職員の配置にも影響します。学校規模の大小にかかわらず、調理設備の更新と空調の設置で安全な調理環境を整え、自校方式を貫くべきです。

当然のことながら、計上された予算の大部分は市民生活全般を支える有用なものであり、賛成できますが、さきに述べた諸点における政治的比重から反対を表明して討論といたします。