国保税や介護保険料の引き上げに反対
物価高で生活の苦しさが、いっそう深刻になる中、福山市は国保税や介護保険料を引き上げようとしています。市民の暮らしを壊すようなことを、行政がするべきではありません。
日本共産党は、それぞれの引き上げに反対の討論をしました。
議第４号令和６年度福山市国民健康保険特別会計予算について討論を行います。
本会計予算は，国民健康保険税を前年度当初予算より一人当たり８９３１円増額し，１２万９６８円とするものです。
福山市の国保加入者は、国保税の負担が重すぎるため、軽減措置がありながら、未納世帯が１０％近くにもなっています。
国保の財政調整基金は、剰余金３億８５８３万円余の基金繰り入れで、２３年度末に２０億円の見込みであり、国保税の引下げに活用するべきです。
２０２２年度，国保滞納者の口座情報を照会する業務を預貯金電子取引照会システムに変更し、今年度は、２４年１月末までに４９６０３件の照会件数となっています。市民の口座情報は、財産に係る個人情報であり，本人同意を得ない調査は慎まなければなりません。円安などで物価高騰の中，加入者の所得状況はひっ迫していることから，滞納者に対し一層丁寧な聞き取りを行うべきです。
また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うシステム改修などの予算を計上しています。保険証を廃止し、マイナ保険にしますが、１年間は保険証の利用ができるとしています。任意であるマイナンバーカード取得を強制することはやめること、保険証は廃止するべきではありません。
被保険者が、医療医機関に受診できないトラブルも起きることが考えられることから、資格確認書を全員に交付するべきです。
以上のことから，反対を表明して日本共産党 高木武志の討論といたします。
議第5号令和6年度福山市介護保険特別会計予算についての討論を行います。
本会計は，2024年度から3年間の第9期福山市介護保険事業計画にかかわる予算編成です。
その内容として，被保険者の保険料基準額を7万400円から7万7800円に、7400円もの大幅引き上げが行われています。改定による第9期中の影響額は約33億円で、その内約10億円を市民税非課税の世帯からも負担を強いる内容となっています。基金の活用、一般会計繰り入れ等、あらゆる手立てを尽くし、負担を軽減する措置を行うべきですが、そうした対応は行われていません。
要介護認定の一次判定における項目で、全国水準よりも有意に低く出ている部分があることが少なくとも10年に渡って続いていますが、その要因が明らかにされていません。
要介護認定は、認定調査員による心身の状況調査に基づくコンピュータ判定と、介護認定審査会が行う二次判定から構成され、このうちコンピュータによる一次判定は、二次判定を行う際の基本資料となるとともに、増加する認定件数に対応する審査会の負担軽減を目的とした簡素化も行われている中で、一次判定の役割は重要なはずです。なぜ本市の一次判定の経過が全国水準と乖離した状況が続いているのかが明らかにされなければ、真に信頼性のある要介護認定が行われている証左とはなり得ず、調査すべきですがその姿勢はありません。
コロナ対応による配食サービスの上限を週5食から7食への拡充を終了しますが、単身高齢者の栄養改善と安否確認の重要性と介護予防効果を鑑みれば週7日の上限は継続するべきです。
介護報酬改定では訪問介護の基本報酬を2～3％引き下げる予定にしていますが、赤字の事業所が多く、人手の確保も困難な訪問系サービスに大きな影響が懸念されます。国に引き下げ改訂の見直しを求めるとともに、市としても対策を講じるべきです。
以上述べた理由から反対を表明して、日本共産党三好剛史の討論といたします。
