リサイクル工場で大規模火災 被害調査に半年で3億円
市議団が現地調査 被害状況を視察
みよし剛史・塩沢みつえ両市議は11月2日発生したリサイクル工場(箕沖町)の火災による被害状況を視察しました。
ピットからの出火で制御室にまで延焼しており、甚大な被害のため、早期復旧は見込めない状況です。
火災で焼け落ちたダクト・クレーン(市資料より)
埋立地に仮置き 手作業で仕分け
操業停止の間は、回収された粗大ごみを箕沖埋立地に仮置きし、自転車等のスチール類、小型家電、電池、プラや木などの可燃粗大ごみ、陶器・ガラスなどの埋立ごみに手作業で分別する作業が行われています。
しかし、重量物の多い粗大ごみの分別は時間がかかるため、今後埋立地を整地し、仮置き場の敷地を拡大させていく予定です。
作業員がごみの仕分け作業を行う
小家電を別回収 再発防止で変更
出火の原因は特定できていないものの、発火源として、充電式電池に使われるリチウムイオン電池やライター、スプレー缶などが考えられています。
事故の再発防止策として、12月から充電式電池の取り外せない小型家電については、燃やせる粗大ごみの日に分別して回収する方法に変更しています。
調査に多額の費用 復旧までは長期間
12月議会での補正予算にリサイクル工場の被害状況を調査するための予算が計上されました。
費用は3億500万円で、調査業務は6カ月間に及ぶことが想定されていますが、市は工場を設計・施行・管理運営まで一体的に行う事業者の関連会社に調査業務を任せる考えです。
みよし市議は、事故の検証が無いまま、施設管理者と同一の企業グループに請け負わせることは透明性確保の観点から問題があり、まずは原因究明の徹底や、事故検証に基づいた再発防止の徹底が必要である事を指摘しました。
また、工場の復旧まで必要な期間は不明ですが、相当の時間を要することは間違いないため、分別作業環境の安全配慮や、長期の業務継続計画が必要です。