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日本共産党福山市議団の2023年度政務活動費の収支をご報告します。
政務活動費は、議員一人あたり月13万円が支給され、市政に関する調査研究や市民のみなさんへの広報、意見を聞くために使用します。
おもに、「調査研究費」は広島県国民健康保険課との懇談にかかる交通費、「研修費」は行政課題についての研修会参加費、「資料購入費」は調査・研究のための専門書や新聞などの購読、「広報費」は市議会だよりの印刷、「要請・陳情活動費」は広島県庁、参議院会館への交通費、「事務所費」は市役所控室で使用するコピー機などに使用しました。
合計301万4827円を支出し、10万5173円を返還しました。
領収書の写しや研修報告書は、市役所3階の市政情報室や、市議会ホームページで閲覧できます。

5月13~14日の2日間、福山市議会臨時議会が開かれ、議長・副議長選挙が行われたのち、新たな常任委員会や特別委員会の委員が選任されました。
また、市長提案の議案として、一人につき1万円の定額減税や能登半島地震災害にかかる特例の措置を含む市税条例の一部改正、国民健康保険税の軽減措置にかかる判定所得の基準を引き上げる条例改正について、専決処分の承認が求められ、可決されました。
【日本共産党市議団の新体制と所属委員会】
会派の体制
団 長 みよし剛史
会 計 塩沢みつえ
所属委員会
○みよし剛史市議(2期)
・文教経済委員会
・都市整備特別委員会
○塩沢みつえ市議(1期)
・民生福祉委員会
・公共施設再構築特別委員会


子どもたちが健やかに育つ社会を
15日、母親大会実行委員会から枝廣直幹市長宛ての要望書が提出されました。
実行委員会のメンバー3名が市役所を訪れ、尾前恵実行委員長から、保育施設担当部長に手渡しました。
みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

実行委員会は、子育てや教育、食や環境、平和などをテーマに交流する母親大会を毎年開催し、大会で採択された要望書を市に提出してきました。今回で68回目の提出となります。
コロナ禍以来、大会は中止や分散化が続きましたが、昨年は80人の参加で大会を実施し、大会での市民アンケートに寄せられた回答をもとに要望をまとめました。
要望は、子ども、教育、食、環境、平和、くらしの6分野40項目にわたります。
尾前氏は、今後、各分野の施策を所管する担当課と意見交流する機会を設けることを要望し、了承されました。
