日本共産党福山市議団

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９月２日に行われた文教経済委員会で、２０２３年度の不登校児童・生徒うち、学校内外の専門機関等で相談や指導を受けたことがないケースが９３７人にものぼることが明らかにされました。

教育委員会の資料によると、小学校４１０人、中学校５２７人が児童相談所・保健所などの学校外機関、養護教諭やスクールカウンセラーなどの学校内機関と接点がありません。

不登校は過去最多 全体で１５６０人

また、構成割合をもとに全体の不登校児童・生徒を算出すると、小学校６４１人、中学校９１９人、合計で１５６０人となり、過去最多だった２０２２年度の１１５１人から大幅に増えている状況です。

この状況の改善のために、教育委員会内に６名の不登校支援チームを設置し、専門の相談機関等へつながるよう相談体制を見直すこととしています。

　みよし剛史市議は、相談機関に繋げることに終始するのではなく、不登校児童生徒・保護者の悩みに寄り添った支援となるよう、支援チームとともに在籍校、フリースクール、専門機関等の関係者が連携できる枠組みの構築を求めました。

避難場所の体育館 停電対応に課題

また、市内25校の体育館の電気設備に発電機を接続できるようにする工事の設計委託契約の内容が公表されました。大規模災害によって停電した体育館に、発電機で電力を供給可能にするものです。

学校体育館の多くは緊急避難場所に指定されていますが、現状では災害時の停電に対応できない施設が多く含まれるという課題が明らかになっています。

今後３年間で25校は設備工事が進められる予定ですが、大規模地震や豪雨災害など、自然災害への備えが一層求められています。

みよし市議は一刻も早い対応を求めました。

６２２４人の署名提出

８月29日、新日本婦人の会福山支部と福山市母親大会実行委員会の方々から、「学校給食への公的補助を強め、完全無償化を求める請願」が、６２２４筆の署名とともに福山市議会議長へ提出されました。

議事調査課長が対応し、塩沢みつえ市議が紹介議員となりました。

同主旨の議会請願が昨年12月に提出されていましたが、12月と３月の議会では賛否を明らかにせず、継続審査としていましたが、４月に市議の改選を挟んだため、事実上の廃案扱いとなっていました。

今回の署名提出は、前回提出分よりも３０００筆以上も上積みされており、給食無償化への市民要望が依然として高いことが示されています。

議会が市民の声に応えて請願を採択し、無償化に踏み出すかが問われます。

７２２自治体 すでに無償化実施

文科省による学校給食費の無償化の全国調査結果によると、昨年９月時点での公立小中学校等で給食費の無償化を「実施中」と答えた自治体は７２２自治体で、全体の約４割にも達しています。「義務教育は無償とする」という憲法の理念が大きく前進しています。

請願内容では、安心して食べられる給食を目指し、農産物の地産地消の促進・有機農産物を積極的に取り入れることも求めています。

請願は今後、本会議で取り上げられ、文教経済委員会で審議されることとなります。