日本共産党福山市議団

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こどもの居場所充実が課題

市長は８月にネウボラセンターを駅前の天満屋に設置し、あわせて子どもの遊び場を併設して整備すること、市内６交流館にキッズスペースを試行的に整備することを明らかにしました。

市が開催した子ども未来つくり１００人委員会でも、こどもの居場所を求める声が多数上がっており、居場所の充実は福山市の喫緊の課題となっています。

しかし、18歳までの全ての子どもを対象とする居場所が求められているのであり、どこに住んでいても利用できなければなりません。

民生福祉委員会資料より

子どもまんなかに　地域の拠点として

塩沢みつえ市議は、12月議会に引き続き、こどもの居場所として児童館設置を求めて一般質問を行いました。

塩沢市議は、子どもたちにとって、ありのままの自分が大切にされ、権利を守られながら安心して過ごせる環境が重要であり、ただの居場所を作るだけでなく、成長への支援等を職務とする児童厚生員の配置が位置付けられている児童館でこそ、自分らしく生きていく力をつけることができると訴えました。

また、世田谷区において、子ども食堂など、民間の居場所支援活動を含めたネットワークづくりを進めている取り組みを紹介し、子どもをまんなかにした地域拠点としての機能を福山市でも整備するよう求めました。

子どもの権利守る　安心の居場所に

市長は、こどもの居場所について、放課後児童クラブやこども食堂などに加え、交流館に「交流スペース」を設置しているなどとし、こどもからの悩みなどの声は、関係部署で受け止め、対応していると答えましたが、子どもの権利の視点についての言及はありません。

「子どもの権利条約」の原則（命を守られ成長できる権利・最善の利益の保障・意見表明権・差別の禁止）を守ることを目的とした居場所こそが必要です。

２０２２年から行われた国立保健医療科学院の調査により、加茂川上流の深山川において有害なＰＦＡＳが指針値を大きく超えて検出されていた事が判明し、市が行った調査でも複数個所で確認されました。

地域住民からは、飲用井戸や農作物への影響を不安視する声が多く上がっており、市としての対応が問われています。

みよし市議は一般質問で、今後、公費で水道管を布設することによって水道水を提供することや、継続的に行われる健康調査の費用は公費で負担するよう求めるとともに、健康調査の結果を地域住民に積極的に情報公開するよう求めました。

答弁では、水道整備について河川や井戸水等の検査結果を確認する中で必要性を検討するとし、健康調査は公費で行い、調査結果は適切に公表すると応じました。

発生源の特定を　処分場と関係は？

ＰＦＡＳがなぜ指針値を超えて検出されるのか、原因の特定が何よりも重要です。

みよし市議は、加茂川上流域には複数の安定型最終処分場が存在しており、ＰＦＡＳが検出された地点はいずれも処分場の直下であることを指摘し、最終処分場の浸透水・周辺地下水・放流水の水質検査でＰＦＡＳ調査を行い、公表するよう求めました。

また、加茂川の水は出原浄水場で水道水として取水している事から、水源に関わる問題であり、市独自の水源保護条例の設置を求めました。

安心安全な水こそ　すべて市の責任で

市長は、原因の特定については、追加調査を行う中で排出源の特定を行うこととしていますが、独自の条例制定は考えていないと答えました。

水への信頼が揺らいでおり、市の責任が問われます。