母親大会が市と２日に渡り懇談 市民に寄り添う市政に
10月29・30日に福山市母親大会実行委員会と福山市との要望懇談が行われました。みよし剛史、塩沢みつえ両市議、河村ひろ子県議が同席しました。
母親大会実行委員会は、４月に６分野・41項目の要望事項を福山市へ提出し、市からの文書回答にもとづいて８月21日には「教育」と「食」の分野での意見交流が行われていました。
今回は「こども」「環境」「平和」「くらし」の分野での要望についての意見交換の機会でしたが、多方面に及ぶため２日間に分けて行われました。
29日は公共交通や保育施設の複合化、児童館の設置などについて意見が出され、所管の部署が対応しました。
暮らしに不可欠 公共交通充実を
免許を返納した高齢の方にとって公共交通は生活に不可欠なものですが、「足が悪くてバス停まで行くのが大変」、「バスがなく病院にタクシーで行かざるを得ない。」との声が上がっており、タクシー利用の補助やコミュニティバスの運行拡大を要望しました。
対して市は、タクシー補助は「検討していない。」、「既存のバス・鉄道の活用をお願いする。」と答え、バス路線が無い地域では、「住民の要望に応じて乗り合いタクシーの導入を検討する。」と応じました。
すでに公共交通の利用が困難な状況が生じており、積極的な充実策が求められます。
居場所の課題切実 児童館の設置こそ
子育て中の参加者からは、「この夏も外で遊べる環境ではなかった。３か月間子どもを家に閉じ込めて生活せざるを得なかった。」と、悲痛な声が上がり、「親も子も地域とつながりを持てるような場所を」と、児童館の設置の要望が出されました。
市は、児童館の設置は「現時点で考えていない。」としつつも、「待ったなしの切実な声。」「各課で連携をとって取り組んでいきたい。」と答えざるを得ませんでした。
改めて児童館の重要性が浮き彫りになっています。
保育所との複合化 誰のための施設？
湯田保育所と幼稚園、交流館、老人福祉センターの４施設を集約・複合化する計画について、役割の異なる施設の集約化であることから、特に子どもたちがのびのびと過ごせる保育環境への影響を懸念する声があがり、市の考えが問われました。
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市は「地域の意見を聞き、保育環境にも配慮した施設にしていく予定。」と回答しつつも、「すべての住民の意見を聞くことはできないが、住民の代表と話し合いを行った。」、「限定的ではあるがワークショップも行った。」と説明し、多岐にわたる施設利用者の意見が十分に聴取されたのか不透明です。
「一部の人の意見になっていないか。」、「保育士の声を聴いてほしい。」と、参加者からは意見が出されました。
国は施設の複合化を強力に進めていますが、利用者目線の整備こそ必要です。
介護職員が不足増 市の支援具体化を
介護職員の確保が困難な状況が続いており、介護現場の負担増とともに離職するケースや、事業所ができても人手が確保できず開業できないなど、状況は深刻です。
市は人材確保策として就職面談会や小学校等でイメージアップに取り組んでいると答えますが、「本当に人材確保の実績につながっているのか。」と疑問の声が上がりました。
市は実績について「把握できていない」と答える一方、奨学金制度など具体的な支援は「検討していない」と言います。状況を打開する具体的な施策が求められます。
ＰＦＡＳ検出問題 住民不安の払拭を
製造・使用が禁止されているＰＦＡＳが加茂川上流域で高濃度検出された問題について、同地域で米を生産している参加者からは「ＰＦＡＳがあると知りながら米を作っている。」と不安の声が訴えられました。
一方で、「井戸水の検査では50ｎｇ/Ｌ以下だと判ったが具体的な数値は知らされていない。」、「血液検査では血中濃度ではなく肝機能・腎機能の検査だけだった。」など、住民不安への対応は十分でなく、「いつになったら原因が究明されるのか。」と怒りの声が上がりました。
市は、井戸水は「健康に悪影響が生じないと考えられる水準」とし、原因究明については「国の手引きに則り対応する」と答えるのみです。
住民が抱えている不安の払拭には、まずは原因の特定が必要であり、市がどう取り組むかがが問われています。
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