年間1.7億円も実質赤字 ふるさと納税は廃止を
ふるさと納税収入 自治体が奪い合い
ふるさと納税制度による各自治体への寄付額は年々全国的に増加する傾向にあり、23年度で１兆円を超える規模にまでなっています。
この寄付金の奪い合いが自治体間で行われており、泉佐野市などでは過度な返礼品を提供するなど、問題視されるケースも生じています。
福山市においても寄付額が増える傾向にありますが、福山市民が他の自治体にふるさと納税の寄付を行った場合には、寄付額と同額の住民税が控除されるため、市へ入るはずの個人市民税の税収は減少してしまいます。
減収分については国が補填しますが、減収分の４分の３しか手当てされないため、制度が続く限り必ず税収への影響が生じる仕組みです。
収入上回る減収 実質赤字は1.7億
24年度の福山市の実績では、２億円の収入があったものの、他自治体へのふるさと納税による減収分は２億７千万円で、さらに返礼品の経費に１億円がかかっているため、実質で１億７千万円もの赤字となっています。また、こうした赤字の状況は４年連続です。
自治体の税の仕組みを壊しかねないふるさと納税制度は廃止するべきです。
