日本共産党福山市議団

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物価高騰等により市民生活は厳しい状況が続いており、低廉な家賃の市営住宅への入京希望は増加傾向です。

しかし、２０１７年の新築を最後に、その後は増設されず、今後は戸数を削減する方針です。
一方で高齢者や障がい者、ＤＶ被害者など、支援が必要な世帯へ住居を保障する必要性は高まっており、入居要件の見直しも続いています。

生活が困難な世帯への支援体制を強化するためにも、市営住宅を拡充すべきです。

赤字経営で減産 小規模農家支援を

令和の米騒動のもとで、地域で水稲の生産力の維持向上を図る重要性が高まっています。
福山市においては約８割が自給を目的に生産する農家で、特に水田の作付面積は平均で一戸当たり0.2ヘクタールと非常に小規模です。

広島県の試算では、米の生産によって収益を得るためには、最低でも３ヘクタールが必要とされており、多くの農家は高齢化の中でも土地を保全するために赤字でも作付けしているのが現状です。

そのため近年では国の減反政策を背景に、市内の米の生産量、作付面積ともに減少が続いています。
福山市の特徴である、大半を占める小規模農家への支援策が急務です。

安心の販路拡大へ 給食に市内産米を

みよし剛史市議は、小規模な兼業農家、自給的農家に対しても支援を行い、給食など公共での活用も含め、農家が安心して出荷できる販路の拡大で地産地消を進めるよう求めました。

また、学校給食の公会計化により、食材調達も市が行います。市内産米の給食活用拡充を求めました。

国が推進する自治体システムの標準化が、全国で25年度末までの完了に向け、進められています。
システム標準化は、住民サービスに直結する住民記録、税、福祉など20業務の情報システムを統一化することで、コストの「少なくとも３割削減を目指す」とされていました。

３割削減のはずが 逆に増加12億円

しかし、中核市市長会によるシステム標準化に関する調査結果では、中核市59市の状況で、運用費の標準化前後の比較では、半数の自治体が２倍以上に増加し、減少する自治体はわずか２市のみという結果が出ています。

福山市においても運用経費は2.3倍に増え、約12億円が毎年必要となる見込みです。標準化の整備に25年度末までに35億円もの費用が費やされますが、一部の業務では整備が間に合わず、さらに費用が膨らむ見込みです。

コストの「３割削減」という当初の目的は失われており、システムの運営主権を取り戻すためにも国に見直しを求めるべきです。

運用費の標準化前後の比率別自治体数

（出所）中核市市長会