｢住まいは権利」の立場でこそ 市営住宅は拡充へ転換を
物価高騰等により市民生活は厳しい状況が続いており、低廉な家賃の市営住宅への入京希望は増加傾向です。
しかし、２０１７年の新築を最後に、その後は増設されず、今後は戸数を削減する方針です。
一方で高齢者や障がい者、ＤＶ被害者など、支援が必要な世帯へ住居を保障する必要性は高まっており、入居要件の見直しも続いています。
生活が困難な世帯への支援体制を強化するためにも、市営住宅を拡充すべきです。
最近の記事
携帯URL
« 米農家の厳しい現状続く 農家支援で市産米活用を | メイン | 福山市議団ニュース2025.4.2 »
市議団の紹介
リンク