日本共産党福山市議団

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５月29日に行われた文教経済委員会において、加茂川上流の深山川・谷尻川で健康への影響が懸念されるＰＦＡＳが検出された問題で、今後の河川の水質調査の方策が示されました。

暫定指針値を超過した河川での水質の季節変動や経年変化を確認するため、年２～４回のＰＦＡＳモニタリング調査を行うこととし、調査地点は深山川の２地点に加え、四川、加茂川、高屋川下流、山野町の小田川の６地点で実施します。

みよし市議は、環境省の手引きで継続的な監視調査は、「基本的に環境基準を超過した地点において実施する。」とされているものの、谷尻川が含まれておらず、「この調査はＰＦＡＳの排出元を特定することを目的としていないのか」と、市の取り組み方針を質しました。

市は、「（ＰＦＡＳの）曝露防止を目的とした調査であり、人家が無い谷尻川では調査をしない」と、原因の調査が目的ではない事を明らかにしました。

多くの住民は原因の特定を求めており、住民不安の払拭には排出元への対策が必要不可欠のはずです。

５月27日の国保運営協議会で、福山市は今年度の一人当たりの保険税額を７７３５円引き上げ、12万７７９９円とする考えを示しました。

４年連続の引き上げ改定で、この間の引き上げ幅は２万４０３１円にもなりますが、協議会委員全員の賛成で改定案が承認されました。

増え続ける負担 暮らし壊す懸念

協議会の委員からは、国保会計の県単位化以降、福山市の税率が上がり続けていることから、「税率はどこまで上がるのか？」と懸念する声が上がりました。

市は、「負担にならないよう段階的に引き上げている」、「医療費が必要以上に上がらないよう、処方薬剤の合理化に取り組む」と説明しますが、すでに国保の負担増が暮らしを壊しかねない状況です。

子育て世帯にも重すぎる負担

改定の内訳では、前年の所得に応じて賦課される「所得割」のみが引き上げられおり、現役世代や子育て世帯にも厳しい内容です。

年間の給与収入が４００万円の40代、子ども２人（就学児童以上）の４人世帯では、年間の国保税は１万８８００円上がり約55万円で、手取りに占める負担は２割にも上ります。

５億円の黒字 ため込み16億円

２０２４年度の会計の見込みでは、歳入から歳出を差し引いた黒字は約５億円、ため込み金は約16億円にも上ることが明らかとなっており、加入者の暮らしが逼迫している下での負担増は見直すべきです。

福山社保協が１７８３人の署名提出

福山社会保障推進協議会は５月29日、「国民健康保険税の値下げを求める請願」署名１７８３筆を議会に提出しました。

日本共産党市議団が請願の紹介議員となり、山田昌宏会長が議事調査課長に署名を手渡しました。

請願の趣旨では、２月に行われた国保運営協議会で４年連続の国保税の値上げ改定が提案されたことに対し、国保加入世帯の７割以上が所得２００万円以下の低所得世帯であり、物価高騰の中でさらなる増税は「納得できない」としています。

また、少子高齢化や医療費の増大で県市町の国保会計は厳しさを増しており、国の負担金を上げる要望を強く行うよう求めています。