日本共産党福山市議団

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48事業所が休廃止　深刻な介護現場

24年度の介護保険事業所の休・廃止件数は48件にも上っています。

特に訪問介護事業所については24年度、新規２件に対し休廃止は６件で、23年度との合計では新規５件に対し休廃止は13件にもなり、減少傾向が顕著です。

決算委員会でのみよし市議による質疑では、全体の休廃止件数のうち、人手不足によるものが18件、経営困難によるもの５件だったことが明らかになりました。

また、24年度当初の特別養護老人ホームの待機者は１０４３人で、施設入所の要望に応えられない状況も明らかですが、居宅での介護を支える訪問介護事業所も何らかの理由で事業継続ができない状況です。

みよし市議は介護従事者の処遇改善や事業所への継続支援など、市の支援を早急に講じるよう求めました。

ふるさと納税収入　自治体が奪い合い

ふるさと納税制度による各自治体への寄付額は年々全国的に増加する傾向にあり、23年度で１兆円を超える規模にまでなっています。

この寄付金の奪い合いが自治体間で行われており、泉佐野市などでは過度な返礼品を提供するなど、問題視されるケースも生じています。

福山市においても寄付額が増える傾向にありますが、福山市民が他の自治体にふるさと納税の寄付を行った場合には、寄付額と同額の住民税が控除されるため、市へ入るはずの個人市民税の税収は減少してしまいます。

減収分については国が補填しますが、減収分の４分の３しか手当てされないため、制度が続く限り必ず税収への影響が生じる仕組みです。

収入上回る減収　実質赤字は1.7億

24年度の福山市の実績では、２億円の収入があったものの、他自治体へのふるさと納税による減収分は２億７千万円で、さらに返礼品の経費に１億円がかかっているため、実質で１億７千万円もの赤字となっています。また、こうした赤字の状況は４年連続です。

自治体の税の仕組みを壊しかねないふるさと納税制度は廃止するべきです。

財政は大幅黒字　市民には債権回収

２０２４年度の決算委員会が10月14日から24日にかけて行われました。

一般会計の歳入では、個人市民税は定額減税による影響を除けば約３億円の増収となり、収支は約47億円の大幅な黒字です。

税収は増えているものの、依然として市民生活や地域経済は厳しい状況が続いていますが、市は税の滞納整理のため、滞納者の財産調査を年間15万件以上行い、差し押さえが約３０００件行われていました。

機械的な滞納処分ではなく、暮らしの状況を把握し、丁寧な納税相談の取組こそ強化すべきです。

一般会計への繰入が前年度より約43億円増加しましたが、それらの財源は、借金の発行の抑制や、大型開発、こども未来館の莫大な整備費用に備えるための基金に積み立てられました。また、年間の黒字分を積み立てる財政調整基金は依然として２００億円を超えています。

財政調整基金の原資は元々市民が収めた税金であり、市民の暮らしを支える施策に使うべきものです。

しかし、将来の大型の施設整備や開発事業のために使われようとしていることには市民理解が得られません。

みよし剛史市議は、人口減や高齢化への備えや、当面の暮らしの支援のために有効活用するよう求めました。