聞こえによる社会参加の格差をなくす取組について（2026年3月議会一般質問）
2026年3月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
塩沢みつえ：聞こえによる社会参加の格差をなくす取組について、補聴器助成の効果について質問します。
全日本年金者組合の調査では、軽度及び中等度難聴の高齢者などを対象に補聴器購入を助成する市町村は、2024年1月時点で２３８自治体、2025年12月10日時点では５４８自治体になり、この２年で約２.３倍にも増えており、補聴器助成の必要性の広がりと関心の高さが伺えます。
本市においては2024年10月から補聴器助成制度が始まっていますが、この間の制度の利用者数と利用状況についての受け止めをお答えください。
助成制度利用者の反応は「音がよく聞こえてうれしい」「会話が楽しめるようになった」等、好評だと聞いています。「補聴器は煩わしいと思っていた。もっと早くつければよかった」との声も聞きました。
補聴器装用へのネガティブなイメージによって補聴器の購入に至らなかったことが考えられます。正しい理解を広げるためにも装用後の聞こえの状況や生活の変化等の把握と分析、さらなる周知・啓発が必要と考えますが、ご所見をお示しください。
ヒアリングフレイルへの対策について、質問します。
難聴は自覚することが困難な障がいです。聴覚情報や脳への刺激が不足する等の理由で認知症との関連が報告されており、難聴がフレイルの引き金になる可能性も指摘されているところですが、難聴とフレイルの関係について、認識をお示しください。
本市においては、フレイルチェック会あるいは特定健診での聴力検査は簡易なものも含めて行われておりません。ヒアリングフレイルへの対策として聴力検査が必要と考えますが、アプリ等活用した聴力検査等も含め、実施についての検討を要望します。ご所見をお示しください。
公共施設での聞こえの保障について、質問します。
2040年には後期高齢者数はピークに達すると言われ、加齢性難聴の増加から難聴高齢者の社会参加への支援はこれまで以上に求められると考えます。
本市において試験的に活用された窓口用字幕表示パネルを新年度から本格導入するようですが、高齢者が訪れる機会の多い交流館やコミュニティセンター等への設置も強く要望します。
公共施設へのヒアリングループやモニター表示等の設置も併せて検討を求めます。認識をお示しください。
情報・コミュニケーション条例について、質問します。
本市では2017年に「福山市こころをつなぐ手話言語条例」が制定されました。手話が言語であるとの認識に基づき、手話への理解と普及に関して基本理念を定め、市の責務、市民と事業者の役割を明らかにしています。
ただ、難聴者の中には手話を使えない人もおられ、「情報・コミュニケーション条例も必要だ」という意見もお聞きしますが、市としての認識をお示しください。
坂出市では、多様なコミュニケーション手段への理解促進、利用推進を図ることで障がいがある人もない人も安心して生活できる社会の実現をめざす理念のもと、「手話言語条例」と「情報・コミュニケーション条例」が令和4年に同時に可決されています。
本市において「手話言語条例」のみの制定となった理由をお示しください。すべての市民が共生する地域社会を実現するためには、「情報・コミュニケーション条例」の制定によって、さまざまなコミュニケーション手段による情報取得の保障が必要だと考えますが、市としての認識をお答えください。
市長答弁：
次に、補聴器助成の効果についてであります。
本事業の利用者数は、
2024年度(令和6年度)は361人、2025年度(令和7年度)は、1月末までで515人になっています。
制度を利用された方に実施したアンケートでは、「会話がしやすくなった」「家族や友人との交流が増えた」「趣味や地域活動に参加しやすくなった」など、約9割の方にコミュニケーションや外出機会が増えていることが伺え、事業の効果が現れているものと受け止めています。
また、助成制度が、補聴器購入のきっかけとなったとの声も多いことから、引き続き、広報ふくやまや
高齢者支援サイトの活用、医療機関との連携により、制度の周知·啓発に努めてまいります。
次に、ヒアリングフレイルへの対策についてであります。
難聴は、コミュニケーション機能の低下によって、外出機会や社会参加が減少することで、心身機能の低下を招き、フレイル状態につながると学会などでは考えられています。
ヒアリングフレイル対策として、健康診査等で聴力検査を導入する予定はありませんが、保健師がフレイルの可能性がある人を訪問した際に、聞こえのチェックを行い、日常生活において気をつけることの助言をしています。
また、必要に応じて耳鼻咽喉科への受診勧奨を行うとともに、補聴器購入費助成制度を紹介しています。
次に、公共施設での聞こえの保障についてです。
公共施設の整備にあたっては、ヒアリングループやユニバーサルデザインとして求められる電光掲示板などの設備を一覧表にして関係部署で共有し、利用者ニーズや施設の規模に応じ、対応しています。
交流館やコミュニティセンターでは、職員が必要に応じて、筆談や話し方の工夫で、高齢者など聴覚に不安がある方に対応しています。
大きな支障は出ていないため、「窓口用字幕表示パネル」の導入は考えていません。
次に、情報・コミュニケーション条例についてであります。
本市では、2017年(平成29年)に、県内初となる「福山市こころをつなぐ手話言語条例」を制定しました。
これは「手話は言語である」ことを明確にするためです。
情報・コミュニケーション条例の趣旨である、情報アクセシビリティの向上に向けては、これまで、手話通訳者や要約筆記者の派遣、広報「ふくやま」の音訳版・点訳版の配布、図書館における録音資料や大きい活字の本の提供などに取り組んでいます。
以上
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
