日本共産党福山市議団

2026年6月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：福山道路の新規事業化について伺います。

　社整審は福山道路未事業化区間13.2ｋｍの新規事業化を妥当とし、国の当初予算において調査費用が盛り込まれました。当該調査の今年度分の具体についてご説明ください。

　社整審の審議資料によると、福山道路笠岡長和区間単独のＢ/Ｃは1.1と算定されており、事業費3030億円に対する純便益がわずか10％という結果です。この算定についての認識をお答えください。

　非常に低い費用対効果であるばかりでなく、その裏付けも脆弱です。まず、赤坂長和区間における昨年の事業再評価では事業費が約65％増加していますが、算定におけるコスト増リスクは僅か10％しか鑑みられておらず、上振れリスクを非常に低く見積もっています。国交省自身も干拓地の軟弱地盤に対するリスクを指摘しており、資材の高騰も踏まえれば妥当な評価と言い切れないと考えますが、認識をお答えください。

　また、算定における将来交通量予測は2015年に調査された平成27年センサスを基礎データとし、令和22年の1時点のみの推計に依存しているため、不確定要素の多い推計となっています。備後圏域の人口推計は2050年には2020年比で約27％の減少であり、高齢化や働き方の変容などの社会情勢を踏まえ、妥当であるか本市の認識をお答えください。

　最大の疑問点は供用開始年次を15年後に設定している点ですが、あまりに非現実的な前提です。費用便益の算定は供用開始後50年間分の便益の積算で算定するため、整備が15年で収まらなければ効果は減少します。算定における事業期間の現実性と、実際にはどの程度の期間を要すると見ているのか、本市の考えをお答えください。

　それぞれのリスクが複合的に生じれば、1.0を割り込むことは容易に想像できるものであり、低いB/Cは、市民への恩恵が限定的であることを物語っています。現道のボトルネック箇所の改良や公共交通政策の強化などの手立てと福山道路との比較検証も行わず、地域住民に対し、立ち退きによる財産権の制限、騒音・排気ガスなどの影響、まちの寸断などを強いることは説明がつきません。

　現在のルートを最適解と前提にするのではなく、最少の経費で最大の効果を挙げるという自治体事務の原則に基づき、再検証・再検討を国に要望すべきと考えますが、ご所見をお示しください。

市長答弁：

次に、福山道路の新規事業化についてであります。

始めに、今年度の国の予算の具体については、現地測量及び地質調査であると聞いています。

次に、福山道路のB/Cについては、事業主体である国において、費用便益分析マニュアルに基づき、全国共通の手法で算出されています。

これに対して、学識経験者等で構成される社会資本整備審議会道路分科会事業評価部会及び同中国地方小委員会において、新規事業化は妥当であるとされたものです。

なお、事業化後も、基本的には5年ごとに、再評価が行われ、学識経験者等で構成される事業評価監視委員会での審議を経て、事業継続の妥当性が判断されることとなっています。

また、高規格道路などの路線は、ネットワーク全体が繋がることで効果を発揮します。

この度の新規事業化にあたって、倉敷・松永間を結ぶ倉敷福山道路全体のB/Cは、3.9と算出されています。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）

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2026年6月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

塩沢みつえ：県立高校統廃合計画について、本市の認識について質問します。

　広島県教育委員会は、2026年２月16日に「今後の県立高等学校の在り方に係る実施計画」（素案）を公表し、本市においては、福山葦陽高校・福山誠之館高校の定時制、通信制の東高校、沼南高校を松永高校に統合する計画が明らかになりました。

　福山市教育委員会は同日、素案についての要望書を提出されました。「生徒の学ぶ環境が大きく変化すること」、「これまで各校で行われてきた教育が再編後も継続されること」、「在校生や再編対象校への入学を希望している中学生及びその保護者並びに地域住民が不安を抱えること」のへ懸念が示され、丁寧な配慮を求めています。それぞれの点について、丁寧な配慮を求めた理由をお示しください。

住民合意の在り方について、伺います。

　県教委は、素案の発表から3か月というわずかな期間を経て、本市については素案が維持された実施計画を決定しました。住民合意のない学校統廃合は許されないと考えますが、認識をお示しください。

　本市が要望していたように実施計画決定までの期間で住民やコミュニティスクールに対して、丁寧な説明が尽くされたのでしょうか、把握しているのであればお答えください。

　こどもの意見表明権の保障も重要です。当該の在校生から意見を聞く等の取組はされているのでしょうか、お答えください。

高校統廃合の影響について、伺います。

　統廃合の計画が明らかになり、市民から不安の声があがっています。広島の公立高校を守る会・福山の会は「統廃合の見直しと現状の存続を求める要望書」の提出や署名活動等に取り組みながら、市として計画見直しと高校設置継続を当局に対して求めるよう要望しています。

　沼南高校の卒業生からは「沼南高校があってよかった」「なくなったら本当に困る」、小学生の保護者からは「行かせたい学校だからなくさないでほしい」等の声をお聞きしています。福山地区唯一の園芸デザイン科、家政科を持つ沼南高校は、高い専門性と実績のある学校です。地域の方から提供された農場で豊富な実習ができ、地域産業との結びつきが強く、地元の小中学校で農業体験の取組も行われています。沼南高校の廃止が沼隈地域の農業へ与える影響について、市長の認識をお示しください。

　通信制の東高校、福山誠之館高校・福山葦陽高校の定時制は、働きながら学ぶ生徒が通っています。時間的な制約や経済的事情、不登校を経験した生徒等、多様な事情を持つ人に高校教育を受ける機会を提供し、さまざまな学習ニーズに対応する学校です。学ぶ権利を保障する役割を担う公教育の最後の砦であり、効率化による廃止・統合はすべきではないと考えますが、ご所見をお示しください。統廃合によって1カ所に集約されれば、教育の機会均等が損なわれるのではないでしょうか。教育長の認識をお示しください。

　また、対象校である高校はどこも共通して少人数学級による丁寧な教育に取り組まれています。時には1対1での指導も行なわれ、生徒や卒業生から「勉強が楽しくなった」「通ってよかった」等、お聞きしています。中学校の先生からは「不登校やより手厚い教育を必要とする子どもたちの進路先の一つになっている。なくなったら困る」とお聞きしました。実績も信頼もある学校を在籍数によって統廃合し大規模校になれば、これまで行われてきた丁寧な教育の継続は困難なのではないかと懸念します。市としてのお考えをお示しください。

　地域に根差し、少人数学級で一人一人に合わせた手厚い教育が行われている学校は残すべきです。県教委に対して、県立高校統廃合の実施計画の見直しと現状の存続を改めて求めるよう要望します。ご所見をお示しください。

教育長答弁：

教育行政について、お答えいたします。

 県立高校の再編についてです。

 教育委員会としては、未来を担うこどもたちが、希望する内容を、充実した環境の中で学べることが何より大切であると考えており、こうした観点から、

・これまで各校で行われてきた教育が、より充実したものとなるよう、格別の配慮を行うこと

・地域住民、在校生や中学生、保護者が不安を抱えることの無いよう、丁寧な説明を行っていただきたいということについて、改めて、県教育委員会に対して、2月16日に要望を行いました。

その後、県教育委員会では、パブリックコメントを実施し、広く県民から意見を募集するとともに、保護者や学校関係者に対しては、各高校の校長から説明が行われたと伺っています。

5月15日に県教育委員会が決定した実施計画では、

・沼南高校における農業教育を含め、これまで各校で行われてきた教育内容は、再編後の学校でも引き継いでいくこと

・多様な生徒のニーズに応えるため、生徒が学ぶ方法、時間、場所などを柔軟に調整できる課程とするとともに、生徒のキャリア形成などを支援する体制を整備すること

などが示されており、本市の要望については、踏まえられた内容となっていると考えています。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

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2026年6月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：国民健康保険税の改定について伺います。

　先日の国保運営協議会で示された本算定は、医療・支援・介護分いずれも据え置き、新たに創設された子ども・子育て支援分の皆増で、一人当たり保険税額を2,557円の引き上げとしました。予算時より引き上げ幅を抑制したとは言え、直近5年間での引き上げは2万6,588円にもなりますが、現在の社会経済情勢と、国保加入者の暮らしの状況をどのように分析し本算定を行ったのか、ご説明ください。

　今年度から新たに徴収される子ども・子育て支援納付金は、国保では国の試算で今年度一人月額250円の徴収見込みとされていましたが、低所得者層の多い国保においては被用者保険より所得格差が大きく、同等の給与年収でも高い負担が生じます。本市の算定では平均で一人月額230円ですが、この税額の場合、1人世帯で給与年収金額はいくらなのかお答えください。

　本市の子ども分の税率は、医療、支援、介護分いずれの税率との比較においても、所得割より均等割と平等割への依存度が高く、今後の段階的な引き上げも踏まえると税の累進性は低くなるのではないかと思いますが、税率設定の理由についてお示し下さい。

　先日の運営協議会では、委員から子ども分に係る引き上げの見送りを求める意見が出ていましたが、本市は見送りの検討を行ったこと説明する一方、県指示額との乖離縮小を理由に引上げの正当性を説明しています。保険料水準の完全統一を前提に引上げありきではなく、加入者の暮らしや営業の実態を元に決定することこそが、医療保険の持続性を保持することにつながると考えますが、認識をお答えください。

　今年度の子ども・子育て支援納付金総額は約1億9000万円で、今年度末時点での基金残高は約15億円を見込んでおり、少なくとも引き上げの見送りは十分に可能です。

　６月５日には福山市社会保障推進協議会から国民健康保険税の値下げを求める請願署名が議長あてに提出されており、市民からもこれ以上の負担増には耐えられないという切実な声が上がっています。

　今回の増額改定の見直しとさらなる負担軽減を求めます。ご所見をお示し下さい。

市長答弁：

次は、国民健康保険税の改定についてであります。

この度の税率改定に当たっては、昨今の物価高騰などの社会経済情勢を踏まえ、財政調整基金 約3億8千万円と前年度決算剰余金 約6千万円を活用し、医療分、支援分及び介護分のいずれについても据置きとしています。

今年度創設された子ども・子育て支援納付金課税額(いわゆる「子ども分」)については、新たにご負担いただくこととしました。

なお、「子ども分」の保険税月額が230円となる1人世帯の給与年収額についてお尋ねがありましたが、約145万円です。

「子ども分」は、こどもや子育て世帯を社会全体で支えることを目的に、全ての世代や事業主から子育て施策の拡充に充てるための支援金として創設されたものです。

また、現在、県及び県内市町で保険料水準の完全統一に向けた議論を進めていることを踏まえ、税率は県指示数値どおりとしました。

近年、医療の高度化により1人当たり保険給付費が増加し続けており、国民健康保険制度の持続可能な運営のためには県全体で支え合う体制の強化を目指す県単位化や保険料水準の完全統一は、必要であると認識しています。

次に、決算剰余金を財源として積み立てている財政調整基金は、県へ納める国保事業費納付金の財源不足に備えつつ、保険税が急激に上昇しないよう被保険者負担を考慮し、計画的に活用していく必要があります。

今年度の1人当たり保険税額及び昨年度からの引上げ額・引上げ率は財政調整基金等を可能な限り活用した結果、いずれも県内市町の平均値を大幅に下回っており、見直しは考えていません。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

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2026年６月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

塩沢みつえ：PFAS問題について、PFAS排出源の特定と対応について伺います。

　発がん性等が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が、加茂川上流の深山川で指針値を超える高濃度で検出され、その状況が1年以上続いています。難分解性、高蓄積性、長距離移動性等のPFASの性質が社会に知られていくにつれ、住民の不安は高まっています。

　誇りを持って取り組んでいた米作りを続けられなくなった、これまで当たり前に飲んでいた井戸水をやめることになった等の状況を聞いています。住民の生活に実被害が起きている可能性について、市長はどのように認識していますか、お答えください。

　これまでの議会議論において、市長は「河川等の追加調査を行う中で、影響範囲を特定し排出源の特定調査を行う」、「他都市では安定型最終処分場からの流出が確認されていることは承知している」との認識を示されました。

　2026年3月に市民団体が谷尻川周辺にある産業廃棄物処分場の上流と直下流地点の排出水を比較調査した結果は、上流1.4ng／Ｌ、直下流697.7ng／Ｌで、直下流地点は指針値の約14倍となりました。先日のテレビ放送では産業廃棄物最終処分場を運営する事業者が、「最終処分場がPFASの排出源となりうると考えている」と述べています。

　これらのことから、産業廃棄物処分場がPFASの排出源であることを裏付ける事実はそろっています。改めて市による調査を行い、排出源を特定すべきです。ご所見をお示しください。

　6月5日付で環境省より「PFOS等の濃度低減のための対策技術集」が発表されました。本市で技術集を活用したPFOS等の除去は可能でしょうか、お答えください。PFASの除去は排出源が確定されなければ行うことはできません。一刻も早く排出源を特定し、除去に向けた取組を進めるべきと考えますが認識をお示しください。

飲用井戸水への影響について伺います。

　深山川周辺の住民は、過去数十年にわたって井戸水を利用してきました。飲用井戸水の調査は、PFAS検出直後に一度、行われましたが、その後はPFASモニタリング調査の結果が「季節変動の範囲内での変化とみるのが妥当である」という理由で飲用井戸水の再調査は行われていません。

　しかし、楠田橋、西光寺橋付近のPFASの数値は指針値を超えて上昇し続けており、住民の不安は大きくなるばかりです。河川のモニタリング調査の数値は、地下水や井戸水の状況を知る指標になるのでしょうか、お答えください。

　河川のモニタリングの状況がどれくらい悪化すれば地下水に影響があると判断され、井戸水の再調査に取り組むことになるのか、その判断基準をお答えください。

住民への健康調査について、伺います。

　住民には、自分たちの健康や生活環境にかかわる情報を知る権利があり、自分の体内にどれだけPFASが取り込まれているのか知りたいと思うのは当然です。しかし国は、「PFAS血中濃度と健康被害との関連は明らかではない」と調査に後ろ向きです。大事なのは予防原則に沿った取組を行うことです。

　PFAS問題に詳しい京都府立大の原田浩二環境衛生学教授は、血中のPFAS濃度がわかれば、PFASによる健康影響を防ぐことにつながる。地域の健康課題解決という目的で血液検査に取り組んでいくべきと述べています。PFASへの不安や被害のおそれが少しでもあるのであれば、予防原則に則った取組として、血中濃度検査の必要性は高いと考えますが認識をお示しください。

　改めて、希望者に対して公費による血中濃度検査を実施することを求めます。ご所見をお示しください。

市長答弁：

塩沢議員の御質問にお答えいたします。

始めに、PFOS及びPFOAの住民生活への影響についてであります。

農林水産省が公表した農畜産物等の実態調査結果では、「水田土壌から玄米へのPFOS等の移行、蓄積は小さく、玄米からPFOS等が検出されたとしても、その濃度は低いことから、主食用米の栽培に当たり、水田土壌や農業用水の浄化などの特別な対策は不要と考えられる」とされています。

また、本市が実施した飲用井戸水等の水質検査では、全て環境省が定める基準値を下回っており、健康に悪影響は生じません。

これらについては、地元に対し丁寧に説明をしてきました。

次に、排出源については、昨年12月議会でも答弁したとおり、周辺の飲用井戸水等で基準値の超過がないため、環境省とも協議し、現時点では排出源特定のための調査は必要ないと考えています。

なお、国が作成した「PFOS等の濃度低減のための対策技術集」は、事業者が濃度低減のために必要な措置を検討する場合に、活用するものであります。

次に、河川のモニタリング調査については、水質の季節変動や経年変化などを確認するために実施しており、その状況を踏まえ、飲用井戸水等の調査の必要性を判断することにしています。

モニタリング調査の数値が季節変動による範囲を超える状況になった場合には、調査の実施を検討していきます。

次に、住民への健康調査についてであります。

国の「PFOS及びPFOAに関する対応の手引き」に示されているとおり、血中濃度検査の結果をもって、個人の健康影響を把握・予測することは困難です。

公費で実施する考えはありません。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

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2026年6月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：中東情勢による影響への対応について伺います。

　本市は「ものづくりのまち」であり、石油由来の原材料への依存度が高い産業構造のため、ナフサ供給不足の影響が懸念されます。

　5月15日の福山市産業支援者連絡会議では、資材の不足と価格上昇が全業種で確認され、製造業と建設業で影響が顕著であること、飲食業、運輸業でも収益悪化が報告されました。現状は本市の産業構造を背景に、原材料不足によって生産コストと物価高騰が繰り返され、影響が広がり続ける、コストプッシュインフレが生じているものと考えますが、どのように分析されているかお答えください。

　特に下請型製造、小規模建設、地場物流、家族経営小売などの零細事業者も多い本市においては、受注停止、資金繰り悪化、廃業の連鎖が懸念されますが、資本や調達力の弱い小規模事業者が自身の努力による問題解決は限界があるため、相談窓口対応のみならず具体的な支援策が必要だと考えます。三次市は上限25万円の雇用維持支援金を、市内すべての事業者を対象に交付していますが、減収した事業者に対する固定費や人件費の補助、新たな融資制度、「グリーンな企業プラットフォーム」を活用した価格転嫁・調達支援を行うことについて、それぞれの必要性、取り組みの考えをお示しください。

　前年の所得の状況によって課せられる市税や国民健康保険税などの支払いは、収入の絶たれた事業者にとって死活問題となります。コロナ禍においては、減収した事業者への市税や国保税、介護保険料の徴収を1年間猶予し、減免措置も講じました。中東情勢の影響による収入減に対しても、地方税法に基づいた申請減免、猶予を事業者に広く周知して行い、換価の猶予、延滞金減免などの措置を積極的に行うべきと考えますが、ご所見をお示しください。

　資材高騰分を転嫁できない医療・福祉施設の経営も深刻ですが、国は物価に対応する期中改定も支援も行っていません。市内での実態の把握状況と、資材高騰への支援の必要性についてお示しください。

　政府は石油製品が不足する原因を「流通の目詰まり」とし、供給不足の可能性を認めていませんが、本市では「目詰まり」が確認されているのか、現状をお答えください。政府は中東情勢による物価上昇への対応として３兆円規模の補正予算案を編成しましたが、重点支援地方交付金は1000億円に止まり、ほとんどが予備費で具体が定まっていません。地域の実情と政府の認識が大きく乖離したままで、今後適切な経済対策が行われるかは疑問です。市内経済の実情を訴え、コロナ禍での「持続化給付金」「家賃支援給付金」同等の直接支援、雇用調整助成金の要件緩和、重点支援地方交付金の大幅増額を国に求めるべきと考えますが、ご所見をお示し下さい。

市長答弁：

三好議員の御質問にお答えいたします。

始めに、中東情勢に伴う影響についてであります。

燃料費や原材料費などの上昇により、一部の企業で影響が顕在化しつつあります。

現時点では、全体に影響が及んでいるとは捉えていませんが、注視していく必要があります。

産業支援者連絡会議では、価格転嫁の困難さや、調達先の見直しなどが、課題となっているとの声を聞いています。

経営環境の変化に対応しようとする市内企業に対して、関係機関と連携しながら早急に支援策を講じていきます。

次に、中東情勢の影響により、収入が減少した事業者への対応についてであります。

これまでも、納税が困難な事業者に対しては、地方税法に基づいた徴収猶予や換価の猶予等の措置を行ってまいりました。

猶予制度については、市ホームページに掲載しており、納付が困難な場合は、早めに相談していただくよう周知しております。

医療機関・福祉施設に状況を確認したところ一部の製品において価格の上昇はあるものの現段階で、物価高騰の顕著な影響は見られませんでした。

引き続き、今後の状況を注視してまいります。

次に、市内企業における流通の目詰まりについては、石油関連製品の調達に当たり、一部で生じている可能性もあると見ています。

なお、事業継続や経営安定化に向けた対策については、全国市長会議の決議としてその実現を国に要請しています。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

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