福山道路整備は再検証を
福山道路整備は市民の「総意」ではない
国は福山道路の未整備区間13･2㎞の新規事業化を決め、今年度の当初予算で調査費用を盛り込みました。
枝広市長は６月議会冒頭の総体説明で、市長就任の直後に立ち上げた期成同盟会により、議会と経済界と一体で福山道路整備を国に訴えてきたことを取り上げ、事業化決定は「地元の熱意のたまもの」と述べました。
しかし、福山道路計画を巡っては、住宅密集地である千代田町～東川口町を貫くルートとなっており、特に市道と高架が併設される多治米川口線においては、４００棟以上の建物が立ち退きの対象となるもので、地域住民からは計画反対の声が上がり続けており、合意形成は図られていません。
あまりに低いB/C算定結果
みよし市議は一般質問において、新規事業化を決めた審議会の資料では、福山道路の総事業費３０３０億円に対する効果は、わずか10％しか見込まれていないことを指摘し、事業の妥当性について市の認識を質しました。
市長は、学識経験者による委員会で｢妥当｣と判断されたこと、倉敷～松永間の高規格道路ネットワーク全体では約４倍の費用対効果が算定されていることを以って、「妥当」との認識です。
社会情勢大きく変化 計画の再検証は必須
みよし市議は、国交省自身が作成した資料で、工期が15年から18年に延長しただけで整備効果が大きく減少すると想定し、整備から50年後には交通量が約36％も減少する予測をしており、25年前の計画決定時の前提と現在の社会情勢が大きく乖離していると指摘しました。
さらに、国交省のマニュアルでも、社会情勢の変化によって計画を変更する仕組みが法で定められていることから、ルートの妥当性や代替手段も含め、国へ計画再検証を要請するよう求めました。
対して市は、「事業化後も再評価が行われ、学識経験者による委員会で事業継続の妥当性が判断される」と応じ、計画の再検証の必要性を認めませんでした。
(社会資本整備審議会資料より抜粋)
