日本共産党福山市議団

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発覚から１年以上も高濃度を放置

９月７日、加茂川流域で市が行っているＰＦＡＳのモニタリング調査の結果が公表され、深山川の楠田橋と西光寺橋では国が定める指針値以上の高濃度のＰＦＡＳが検出されました。

調査は昨年６月から定期的に行われ、今回で６度目となりますが、特に楠田橋は１年以上に渡って指針値を超過し続けています。

しかし市は、２地点の超過状況は「季節変動の範囲内」として、追加の調査を行う必要はないと判断し、依然として排出元の原因究明を行っていません。

（９月７日公表分）

みよし市議は６月議会での塩沢市議の質疑に引き続き、９月議会の一般質問でも、早期の排出源の特定を繰り返し求めましたが、「周辺の飲用井戸水等で基準値の超過がない」ことを理由に「排出源特定のための調査は必要ない」と拒んでいます。

国へ規制を要望　処分場を念頭か？

しかし市長は、住民から不安の声が収まらないため、８月初旬、国に対し、ＰＦＡＳの排出を規制することや、産廃処分場から出るＰＦＡＳを除去する技術開発を求める要望書を提出していました。

要望内容では、市自身が、ＰＦＡＳの排出元が産廃処分場である可能性を念頭にしており、住民不安の払しょくには、産廃処分場への対策が必要であると認識していることが明らかです。

晴れぬ住民不安…　市は解決に踏み出すよう決断を

みよし市議は、京都府綾部市や熊本市では、ＰＦＡＳの排出元と推察される産廃処分場事業者と協議を行い、ＰＦＡＳ対策を進めている事例を紹介した上で、国の法規制や技術開発を待つことなく、市が自ら事業者と交渉を行い、具体的な低減対策の検討や、事業者と環境保全協定を締結するよう求めました。

対して市長は、「国が今後の対策の在り方を検討していることから、この結果を待って更なる対策につなげていく」と答えるにとどまり、自ら問題解決に踏み出す姿勢がありません。

ＰＦＡＳ問題の発覚から１年半が経過していますが、住民不安は募るばかりであり、現状の打開が何よりも待ち望まれています。

問題を放置することなく、市が自ら解決に踏み出す姿勢を示すべきです。

現在の子育て家庭では、保護者が共働きであることが標準的になっていますが、障がいや発達に課題のあるこどもを育てている家庭においては、児童発達支援センターでの療育や保育施設との行き来において、親子での通園も必要となるため、仕事と療育との両立に悩むケースが少なくありません。

塩沢市議は、療育に通う家庭の保護者から、「療育に通いたいが、有給が足りずこれ以上仕事を休めない。どうしたらいいのか。」との声が寄せられていることを紹介し、支援の在り方について、９月定例会の一般質問で市長に質しました。

療育での親子に対する支援の意義は？

児童発達支援センターは市内５カ所に設置され、高度な専門性に基づく発達支援のほか、障がい児の家族やその他の関係者も含め、相談、専門的な助言、必要な援助が行われており、発達に課題のある未就学児への支援を行う地域の中核的機関の役割を担っています。

児童発達支援センターの療育での親子に対する支援の意義について、市長は、「保護者や家族に寄り添い、必要な支援を行うことが、こどもの成長・発達と家庭生活の安定につながるもの」との認識を示しました。

（こども家庭庁資料より）

療育は親子の権利　休暇取得の支援を

また、市長は、「療育が必要であるにもかかわらず、保護者が仕事を休めないために、療育を受けることができないという状況は、改善が必要」との認識も示しましたが、市職員の子ども看護休暇が一人５日であることや、民間事業所の休暇の取り扱いは、事業主の判断に委ねられていることなどから、療育を親子で受ける機会が等しく保障されている状況にはありません。

塩沢市議は、療育の必要性が社会的に広く認識され、気兼ねなく休暇が取得できるよう、市職員のこどもにかかる休暇制度の拡充と、民間事業者が行う休暇制度の充実を支援するよう求めました。

また、塩沢市議は、親子で療育に通うことは、親がこどもの障がいを深く理解するためには欠かせない機会であることを強調し、市として療育に通う家庭の悩みを直接聴取するよう強く求めました。

（福山市HPより）