療育に通う家庭へ支援を
現在の子育て家庭では、保護者が共働きであることが標準的になっていますが、障がいや発達に課題のあるこどもを育てている家庭においては、児童発達支援センターでの療育や保育施設との行き来において、親子での通園も必要となるため、仕事と療育との両立に悩むケースが少なくありません。
塩沢市議は、療育に通う家庭の保護者から、「療育に通いたいが、有給が足りずこれ以上仕事を休めない。どうしたらいいのか。」との声が寄せられていることを紹介し、支援の在り方について、９月定例会の一般質問で市長に質しました。
療育での親子に対する支援の意義は？
児童発達支援センターは市内５カ所に設置され、高度な専門性に基づく発達支援のほか、障がい児の家族やその他の関係者も含め、相談、専門的な助言、必要な援助が行われており、発達に課題のある未就学児への支援を行う地域の中核的機関の役割を担っています。
児童発達支援センターの療育での親子に対する支援の意義について、市長は、「保護者や家族に寄り添い、必要な支援を行うことが、こどもの成長・発達と家庭生活の安定につながるもの」との認識を示しました。
（こども家庭庁資料より）
療育は親子の権利 休暇取得の支援を
また、市長は、「療育が必要であるにもかかわらず、保護者が仕事を休めないために、療育を受けることができないという状況は、改善が必要」との認識も示しましたが、市職員の子ども看護休暇が一人５日であることや、民間事業所の休暇の取り扱いは、事業主の判断に委ねられていることなどから、療育を親子で受ける機会が等しく保障されている状況にはありません。
塩沢市議は、療育の必要性が社会的に広く認識され、気兼ねなく休暇が取得できるよう、市職員のこどもにかかる休暇制度の拡充と、民間事業者が行う休暇制度の充実を支援するよう求めました。
また、塩沢市議は、親子で療育に通うことは、親がこどもの障がいを深く理解するためには欠かせない機会であることを強調し、市として療育に通う家庭の悩みを直接聴取するよう強く求めました。
（福山市HPより）
