PFAS対策について（2026年9月議会一般質問）
2026年９月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：PFAS対策について伺います。
8月5日、市長は環境省、農林水産省へPFAS対策に関する要望書を提出しました。要望内容は、①PFASに係る環境基準や規制基準の設定等の法整備、②事業者が行う低減対策の確立と財政支援、③米以外の農産物への影響評価の確立の3点です。本要望は住民から不安の声が収まらない状況から提出に至っていますが、直近では8月末に住民説明会が開催されました。どの様な声があったのかお示しください。3点の要望による改善が行われた場合、どのような対策を講じることが可能となるのか、お考えをお示しください。
仮に基準や規制の法整備や低減対策が整理されたとしても、排出源が特定されなければ解決には至りません。本要望書の提出にあたり、市として行うべきは早期の排出源の特定であると考えますが、必要性の認識と今後の取り組みについてお示しください。
住民感情に鑑みれば、国の法整備などを待つことなく、何ができるかを検討し、最大限の手立てを講じる努力が必要であると考えます。
綾部市犀川流域におけるPFAS検出事例では、京都府が産廃処分場が原因であることを推察し、放流水の調査を行い、京都府と綾部市による事業者との複数回に渡る交渉・助言により、事業者は活性炭交換による水処理改善を行いました。熊本市井芹川上流域における事例では、流域周辺の産廃処分場全8か所のうち7か所の放流水、観測井戸、周辺河川を調査しています。昨年にはPFASの調査・研究・処分場対策を主な検討事項とする専門家会議を設置し、処分場浸透水・浸出水のPFAS濃度500ng/Lを対策目標値に設定した上で、該当の事業者と協議を重ね、処分場の対策工事が進んでいます。
法規制が無くとも、排出の可能性のある事業者との協議、独自の調査や対策を進めることは可能であり、検討すべきと考えますが、本市の認識をお示しください。
本市は企業との間で公害関係法令による画一的な規制を補うことを目的とする公害防止・環境保全協定を締結しています。国の法令等で一律に定められる公害規制だけでは、地域事情に応じた環境対策が十分にできないため、自治体と事業者との協定によって法規制を補完するものです。産廃処分場からの放流水等にPFASの法定基準がないとしても、協定によって市と事業者との協議による管理目標値の設定や、事業者による定期測定と報告、一定濃度を超えた場合の原因調査及び活性炭交換等による低減措置等の内容を取り決めることは可能であり、実施すべきと考えます。ご所見をお示しください。
市長答弁：次に、PFAS対策についてであります。
先月開催した住民説明会では、「飲用井戸水等の追加調査」や「農作物への影響」、「公費によるPFASの健康調査」、「排出源の特定」などの意見や不安の声をいただきました。
次に、国への要望が実現した場合は、排出源となり得る廃棄物処理施設等における規制基準の設定や濃度低減対策技術の確立、そして、財政的支援により、事業者へ具合的な対策を求めることが可能となります。
また、農産物等への移行・蓄積性が確認された場合は、改めて国に対し、その対策について要望していくことになります。
次に、排出源については、6月議会でも答弁したとおり、周辺の飲用井戸水等で基準値の超過がないため、環境省とも協議し、現時点では排出源特定のための調査は必要ないと考えています。
また、現在、国において、科学的知見の収集等を行い、今後の対策の在り方を検討していることから、この結果を待って、更なる対策につなげていきます。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
