日本共産党福山市議団

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事業費約77億円増　総額３５０億円に

現在福山市民病院では、築後47年が経過した本館の老朽化対策と、新たな高度周産期医療機能の整備を目的とした増改築事業が23年度から始められており、32年度の完成予定です。

昨年12月の民生福祉委員会では、資材や人件費の高騰などにより、当初見込まれていた総事業費約２７３億円から約77億円増の３５０億円となる見込みであることが報告され、契約金額の変更議案と、補正予算で継続費の変更が提案されました。

｢地域医療連携｣で費用負担は無し？

総事業費は大きく増嵩するものの、市民病院は、「病院事業債（特別分）」の活用で、一般会計からの繰入れと、国の交付税措置が大幅に増額されるため、今後の市民病院の財政見通しには影響がないと説明しました。

当該の事業債は公立病院間で取り組む地域医療連携が条件となっており、笠岡市立市民病院との「産科セミオープンシステム」が条件に適用されています。

国が進める地域医療構想は人口減少の下で医療機能の集約化を進めるもので、人口の少ない地域では医療のアクセスが制限される可能性を含んでいます。

塩沢市議は補正予算の討論において、人口減少の中にあってもそれぞれの自治体の病院機能は維持存続されるべきものであり、過度な機能集約の議論に偏重することの無いよう、慎重な判断を求めました。

子育て支援財源　医療保険から拠出

補正予算の中には、後期高齢者医療制度のシステム改修にかかる費用として、次年度分と合わせ、２千万円が計上されました。

このシステム改修は、次年度の子ども・子育て支援金制度の創設に伴うもので、この制度の財源の一部は各医療保険の会計から拠出するものとされたため、加入者の保険料から支援金分を徴収する仕組みを構築するものです。

徴収額は３年をかけて段階的に引き上げられ、次年度は一人当たり平均月額２００円、令和10年度には平均月額３５０円が新たに徴収される見込みであり、後期高齢者医療保険のみならず、すべての医療保険の保険料が値上がりすることとなります。

後期高齢者医療保険の今年度の一人当たり平均保険料は年８万４５２１円ですが、前回の改定では約８千円も引上げられていました。次年度は２年に一度の改定年にあたりますが、子育て支援分だけで年２４００円の引き上げは確定的となり、かつてない値上げが生じかねません。

子育て支援の費用は本来国が責任を持つべきであり、暮らしを壊しかねない負担増は許されません。

財政調整基金　約66億円取り崩しも…積み立て約24億円

12月に成立した補正予算額は一般会計だけで約１１６億円の大型補正になりましたが、その財源として市のため込み金である財政調整基金が約38億円取り崩され、25年度の取り崩し総額は約66億円となりました。

同時に、前年度会計の黒字分であるの決算剰余金の二分の一、約24億円を積み立てた結果、ため込み金の残高は約１６０億円となりました。

市長は「今後も、国の交付金等を待つことなく、財政調整基金を効果的に活用し、必要な対策をスピード感を持って実行していきます。」と意義を説明しました。

この度の取り崩しは物価高騰対策の財源とするもので、予算の早期執行のためには必要な措置ですが、現在の対策は国の方針を受けた一時しのぎでしかなく、多くは交付金として補填されるものです。

市財政の黒字は市民が預けた税金であり、積み立てた23億円はさらなる暮らしの支援に活用されるべきです。