市民病院増改築費が77億円増 市町の病院機能存続を
事業費約77億円増 総額３５０億円に
現在福山市民病院では、築後47年が経過した本館の老朽化対策と、新たな高度周産期医療機能の整備を目的とした増改築事業が23年度から始められており、32年度の完成予定です。
昨年12月の民生福祉委員会では、資材や人件費の高騰などにより、当初見込まれていた総事業費約２７３億円から約77億円増の３５０億円となる見込みであることが報告され、契約金額の変更議案と、補正予算で継続費の変更が提案されました。
｢地域医療連携｣で費用負担は無し？
総事業費は大きく増嵩するものの、市民病院は、「病院事業債（特別分）」の活用で、一般会計からの繰入れと、国の交付税措置が大幅に増額されるため、今後の市民病院の財政見通しには影響がないと説明しました。
当該の事業債は公立病院間で取り組む地域医療連携が条件となっており、笠岡市立市民病院との「産科セミオープンシステム」が条件に適用されています。
国が進める地域医療構想は人口減少の下で医療機能の集約化を進めるもので、人口の少ない地域では医療のアクセスが制限される可能性を含んでいます。
塩沢市議は補正予算の討論において、人口減少の中にあってもそれぞれの自治体の病院機能は維持存続されるべきものであり、過度な機能集約の議論に偏重することの無いよう、慎重な判断を求めました。
