日本共産党福山市議団

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年10万件資産調査　強力な債権回収

25年度の国民健康保険の決算では、加入者は５年間で約１万５千人減少し、一人当たりの保険税額が初めて11万円を超えました。

加入者への負担増が続く一方、約2.8億円の黒字を計上し、ため込み金は20億円以上を維持しています。

当年度は県の国保会計でも約１６１億円もの黒字となっており、実際の保険給付に対して過大な国保税が強いられています。

高すぎる国保税を払いきれず、５千世帯以上が滞納しており、子育て世帯では約３割で滞納が生じています。

しかし市は、滞納分を徴収するため、滞納者の預貯金情報を年間10万５千件以上照会をかけ、約２２００件も預貯金を差し押さえています。

国保の加入者には多くの自営業者が含まれていますが、自営業者は生計にかかる費用と事業費用とを別にせず預貯金を運用しているケースも少なくありません。

行政による差し押さえは金融機関からの信用を損ねるだけでなく、事業の資金運用にも影響しかねないものであり、債権回収に傾注するのではなく、まずは加入者の生活を把握し、支援する姿勢こそが必要です。

（市資料より作成）

待機者１０００人　特養の整備不可欠

一人暮らしの高齢者が増えている中、介護を必要とする高齢者に適切なサービスを提供することと一体に、住まいの保障を図ることが重要ですが、市内の特別養護老人ホームへの入所申請をしているものの、待機している人が毎年千人程度生じています。

そのうち、真に入所が必要と考えられる人が３００人前後生じていますが、特養全体の利用状況は約95％で、ベッド数の不足は明らかです。

また、近年整備されている特養はユニット型という施設ですが、月々の利用料は約15万円程度かかるため、施設入所が必要な人でも年金収入内では利用できない状況も考えられます。比較的安価な従来型も含め、ベッド数を抜本的に増やすべきです。

また、直近３年間での訪問介護事業所の休廃止件数は15件、新規件数は13件と事業所数が大きく変動しています。訪問介護サービスの事業継続や地域格差是正の手立てが急務であり、市として独自の支援策が求められます。

（市資料より作成）

莫大な黒字を計上　市民生活に還元を

２０２５年度の一般・特別会計の決算委員会が10月19日から23日にかけて行われ、塩沢市議が委員として決算の審査を行いました。

一般会計の歳入は、給与所得の増加による市税収の増加や、学校給食の公会計化による諸収入の増加などにより、前年度から約1.2％増の約２２３１億円となりました。その結果、収支は約47億円の大幅な黒字です。

市のため込み金である財政調整基金は約２００億円程度の水準を維持しつつ、借金を返済するための「減債基金」に約30億円、今後のこども未来館の整備費用や子育て支援策の財源に充てられる「こども未来づくり基金」へ約25億円も積み立てました。市が持つ基金全体は約53億円も増えて、総額約６１５億円にもなります。

黒字分は市民が収めている税金が原資であり、暮らしの支援策に還元させるべきですが、基金への積み増しが急速に進んでいます。

市民生活が物価高騰でひっ迫している中で、市議団が求めたものの、今年度実施されなかった中学校の給食無償化の費用は年間約６億円程度で、実現は可能でした。

塩沢市議は、効率的な財政運営に傾注するのではなく、少子化や人口減・高齢化への備えや、当面の暮らしの支援のために有効活用するよう求めました。

（市資料より）