代表質問の項目
１．市長の政治姿勢について
・核兵器廃絶問題
２．国保行政について
３．医療・福祉行政について
・介護保険制度
・後期高齢者医療制度
４．商工・労働行政について
・小規模事業者登録制度
・住宅リフォーム助成制度
・派遣労働問題
５．農林行政について
・市街化区域内農業
・芦田町圃場整備問題
６．建設・都市行政について
・道路問題
・神辺川南まちづくり問題
・住宅政策
・福山駅前地下送迎場問題
・鞆港埋め立て架橋問題
７．教育行政について
・子どもの貧困問題
・教職員の多忙化問題
・特別支援教育
・放課後児童クラブ
８．人権・同和行政について
日本共産党の式部昌子議員が福山市議会本会議で２４日、代表質問を行いました。
非核平和都市福山市から核兵器廃絶の声を
式部議員は、「核兵器のない世界」を追求することを宣言したオバマ大統領の演説にたいし、日本共産党の志位委員長が送った米大統領あての書簡、それへの返書の内容を紹介。「市長を先頭に、核兵器廃絶の力強いアピールをあらためて世界に発信されてはどうか」と提案したのにたいし、羽田皓市長は「核廃絶と恒久平和の実現に向け、平和行政の推進に努める」と答えました。
国保税引き上げ撤回を
国保税を年１人当たり７７８８円引き上げる計画にたいしては、「市民生活を困窮させるもの」と厳しく批判。引き上げをやめるには、「１２億９３３５万１千円」との試算を示し、「国保会計には、基金１７億８６３５万１千円、前年度黒字分５億９７１５万１千円の財源がある。これらを活用し、引き上げを中止し、引き下げを」と追及しました。
介護保険 新要介護認定制度撤回を
４月実施の新要介護認定制度のもと、市内５４２件の申請のうち１２２件が軽度判定（５月末現在）となったことが明らかに。ケアマネジャーからの聴き取りをもとに、深刻な介護の実態を示し、「旧基準で明らかに要介護となる人が、新基準で介護を利用できなくなる事態はあってはならない」と追及。市独自で、介護度が下がった利用者の実態調査を行い、新認定制度を検証するよう要求し、国に対し、新認定制度を中止し改善を求めよ、と迫りました。
後期高齢者医療制度 保険証取り上げするな
「７５歳以上の高齢者にたいし、１年間保険料を滞納したからと、資格証明書を出すような、むごい扱いは絶対にすべきでない。資格証明書は発行しないこと」と強く迫りました。
中小業者の仕事おこしを
小規模事業者登録制度、住宅リフォーム助成制度など、市民生活に役立ち、中小零細業者の仕事おこしとなる制度創設を要求。
「派遣労働」問題
福山派遣村相談会では、〝「派遣切り」即ホームレス〟という深刻な相談者が何人も訪れました。式部議員は、①市の誘致企業に「派遣切り」をしないよう直接申し入れる②職を失った人への支援策の強化、緊急雇用相談窓口の広報③住居喪失者の把握、食事・医療・住居の確保などを行政の責任で行い、生活保護申請など生活支援を進める
④仮称・失業対策雇用制度を創設し、公共事業の分野で失業者の働く場を確保する―ことを提案し実現を求めました。
川南まちづくり事業撤回
日本共産党市議団は、事業予定地の約１７００戸を対象にしたアンケート調査を実施。「貴党のチラシを見て驚いている。当初の基本計画はいつ変更になったのか。住民に詳しく知らせず、計画はどんどん変更し、道路計画のみ進めているのか」「一部の地権者にだけ重い負担で不公平」「減歩率が高く地権者の利益にならない」「土地の減歩は３０％と聞いている。我々が３０年以上もかけて手に入れた土地をただで取り上げるのか」との地権者の声を示し、「事業は白紙に戻せ」と強く迫りました。
子どもの貧困対策を
自民・公明政治による「構造改革」路線のもと、日本は子どもの７人に１人が貧困という「子ども貧困大国」に。
「福山市が子どもの目線に立ち、深刻化する子どもの貧困問題に正面から向き合い、調査、研究を実施し、必要な積極的施策を」と主張し、①子どもの医療費を中学校卒業まで完全無料②就学援助制度の拡充③各学区に児童館を設置⑤中学校の完全給食実施―を求めました。
代表質問の項目
１．市長の政治姿勢について
・核兵器廃絶問題
２．国保行政について
３．医療・福祉行政について
・介護保険制度
・後期高齢者医療制度
４．商工・労働行政について
・小規模事業者登録制度
・住宅リフォーム助成制度
・派遣労働問題
５．農林行政について
・市街化区域内農業
・芦田町圃場整備問題
６．建設・都市行政について
・道路問題
・神辺川南まちづくり問題
・住宅政策
・福山駅前地下送迎場問題
・鞆港埋め立て架橋問題
７．教育行政について
・子どもの貧困問題
・教職員の多忙化問題
・特別支援教育
・放課後児童クラブ
８．人権・同和行政について
土屋とものり議員
新要介護認定制度２０％が軽度認定
土屋とものり議員は、要介護度認定方法の見直しに伴う経過措置（解説）について質問しました。市担当者の答弁によると、４月以降の更新申請は542件、そのうち介護認定が昨年度より変化しなかったのは311件、変化したのは231件でした。変化したうち、より重度認定となったのは112件で、より軽度認定となったのが101件でした。
４月以降、更新申請した人の内２０．１％が軽度に判定されています。
市｢判定結果は、本人の問い合わせがあれば知らせる」
土屋議員は、「新制度による判定結果は利用者に通知しているのか」「国の基準では、要介護認定に関わる情報は、開示請求（情報公開請求のこと）しなければいけない、となっている。利用者本人が自分の身体の状態を知るのに開示請求をしなければ認定結果を知らせないというのは、おかしい」と追及。市担当者は、経過措置をふまえ、「本人、家族からの問い合わせには応じ、答える」「ケアマネジャーからの問い合わせにも、本人同意があれば知らせる」と回答しました。
新認定方式は直ちに中止すべき
委員会後、土屋議員は「２０％の人がこれまで受けてきたサービスが受けられなくなるような認定制度は欠陥です。新認定方式は直ちに中止すべきであり、より根本的には、要介護認定制度は廃止し、現場の専門家の判断で適正な介護を提供できるようにすべきです。」と語りました。
新要介護認定制度「経過措置」ってなに？
スタート直後に見直し
政府が四月からスタートさせた介護保険の新しい要介護認定制度は、利用者の状態からかけ離れた軽度の認定を増やすと危惧されていました。
政府は、新制度導入後、２週間もたたないうちに、「経過措置」として、新認定で要介護度が変わった場合、希望すれば従来の要介護度を継続できる異例の見直しを決めました。スタート早々、新制度の欠陥を認めたのに等しい対策です。
介護保険では、七段階（要支援１・２、要介護１―５）の要介護度のどれに認定されるかで利用できるサービスの量と種類が変わります。昨年度より軽度に判定された人は、今まで受けていたサービスを奪われます。
世論が政府を追い込み
小池晃参院議員の国会質問が決定打
日本共産党の小池晃参院議員が国会で暴いた厚労省の内部文書には、新制度の狙いが認定の軽度化にあることが書かれ、認定「適正化」などで削減できる給付費の額も列挙され、介護費用を削減する意図が露骨に示されていました。
国会での小池氏の追及に舛添要一厚労相は調査を約束。厚労省は内部文書作成の事実を認め、小池氏への説明文書まで出しました。さらに、新制度を見直す検討会の新設と「経過措置」の実施を表明する異例ずくめの急展開となりました。
新しい認定基準を告発した２月16日付（奥）と厚労省の内部文書を暴露した小池晃議員の質問を報じた４月３日付の「しんぶん赤旗」|
村井あけみ議員
市の国保税引き上げ額圧縮案
｢厳密に試算し、基金など活用で国保税軽減せよ｣
福山市は、６月議会に向け、本年度の市国民健康保険税について、年間１人あたり引き上げ額を九千三百十三円（三月予算編成時）から7,788円に圧縮する条例案を提出しました。
村井議員は、理由とされている医療費の増高率について、見積りと決算時の実際はどうであったのか問いただしました。担当課は、国保税引き上げの大きな要因となっている医療費の増高率について、明確に答えられませんでした。
村井委員は、「もっと厳密に国保会計を分析・試算すること。昨年度黒字分や17億円余基金を活用して国保税の軽減を図れ」と追及しました。
自転車、歩行者の安全指導の充実を
調査項目「交通安全の発生状況について」によると、今年１月から４月の事故発生件数は1,214件で、昨年同期よりも88件（7.2％）増加。負傷者は1,605人で、172件（10.7％）増。死亡者は13人で、昨年同期よりも8人、61.5％増加しています。
死亡事故は４月末現在で昨年の5人に対し13人と増大しています。そのうち高齢者が7人（53.8％）で、夜間一人で歩行、あるいは自転車で道路を横断中の事故が多いという特徴が報告されました。
村井委員は、「自転車のヘルメット着用、夜間の歩行は光反射物を身につけるなどの指導強化を図るように」と要望しました。市は、指導や啓発を強める旨答弁しました。
残骨灰に含まれる貴金属は遺族のもとに
村井あけみ議員は、調査項目「斎場並びに墓苑の整備について」の火葬場における残骨灰の処分について質問しました。
「福山市は、残骨灰の貴金属などは分別せず、処理業者に引き渡すとのことですが、他の自治体では、火葬の事前に用紙を遺族に渡して、金やプラチナなどの貴金属の有無を明らかにして、引き渡しをしている。今後の在り方について、改善を図るべきではないか」と指摘。福山市は、はじめ、「今後も分別はしない」と答えましたが、重ねての質問に対して「今後、研究する」と答えました。
高木たけし議員
鞆埋立架橋計画徹回せよ
高木たけし議員は、「鞆地区まちづくり推進協議会の設置について」の報告にたいして質疑しました。
高木議員は、「埋立架橋計画のための免許申請が国に提出され、国から３分野２０数項目の補足資料が求められていたが、その後、県の補足資料提出の進捗状況はどうなっているのか」と質問。市担当者は「現在、一部提出された」「残りの提出はいつになるかわからない」と答弁しました。高木議員は、「国から求められたすべての資料提出がないとすれば、許可は困難ではないか」と追及しました。
生活環境整備は
埋立架橋計画と切り離し進めよ
高木議員は、「『鞆地区まちづくりマスタープラン』は、埋立架橋計画を前提として成り立つものとなっている。国から許可が下りていない段回の今、このプランにもとづく整備方針をまとめることは拙速であり、反対だ。今やるべきは、埋立架橋計画と切り離し、生活環境整備をどうやるか検討すべきではないか」と追及しました。市担当者は、「マスタープランにもとづき進めていく」と答えました。
式部昌子議員
市立幼稚園の複数年保育を
公立幼稚園２０園のうち、３歳児保育を実施しているのは現在２園です。式部昌子議員は、保護者の要望にこたえ、幼稚園での複数年（３・４・５歳）保育の実施を求めました。
市立幼稚園は午後２時までとなっており、保護者から保育所並みの時間延長を願う声も出されています。
緊急雇用相談窓口充実を
市役所１階ロビーに設置していた「緊急雇用相談窓口」を６月から庁舎７階の労政課内に移設したことにかかわって質問しました。
雇用情勢にたいする市の認識をただしたのにたいし、市担当者は「雇用の状況の厳しさは認識している」と答弁。
報道では、広島県内で六月末までに約４７００人が「派遣切り」されるとされており、福山でもそれに対応した緊急のとりくみが求められています。市として雇用を守ることに全力をあげるとともに、「派遣切り」などで失職した労働者への万全の相談体制をとるよう求めました。市担当者は、「緊急雇用相談窓口で、ていねいに対応する」と答えました。
５月２８日の臨時市議会に提案された３議案にたいする日本共産党市議団の討論を紹介します。
●「議第66号福山市税条例等の一部改正の市長専決処分の承認」
金持ち優遇税制に反対。消費税は増税するな、と反対
本専決処分は、二〇〇九年度地方税制改定にかかわって、福山市税条例を改定したものです。その内容は、個人住民税における上場株式等の配当所得、及び譲渡所得にかかる個人住民税の税率軽減の特例措置を三年延長するもので、これは、金持ち優遇税制の延長・拡充です。上場株式等の配当、譲渡益課税は、二〇％から一〇％に減税されたままです。この軽減措置を延長した上、配当所得基準をなくす優遇策は直ちに廃止すべきです。
現下の経済・財政状況を踏まえ、安心で活力のある経済社会の実現に資するというのであれば、一部の資産家を応援する税制ではなく、すべての国民生活を応援し、内需を拡大する最も有効な措置である消費税の引き下げや食品非課税を行うべきです。今後、消費税の引き上げを行うことは、断じて許せないことも、この際、表明するものです。
固定資産税について、土地にかかる個人資産税及び都市計画税の税負担の調整措置を二〇一一年度まで継続するものであります。この負担調整措置は、負担水準が低い土地ほど税の負担を上昇させる仕組みになっています。「負担を公平に」と称して、住民に連続増税を強いる仕組みの延長は、容認することができません。以上の理由から、市長専決に反対を表明して、討論といたします。
●議第67号福山市一般職の給与に関する条例等の一部改正
市職員一時金削減は、民間給与に波及するもの、と反対
本条例改定について、福山市議会議員と特別職の期末手当の減額については、賛成するものです。
福山市一般職員の給与について、給与水準はラスパイレス指数で一〇一・一と、決して高いものではありません。今日まで、福山市職員給与を減額し続けてきましたが、さらに期末手当について〇・二カ月分を減額することは認められません。
公務員の夏のボーナスは、その年の七月までの一年間の民間給与実態調査（本調査）にもとづく人事院勧告で決められていますが、人事院はこのルールを破っています。
四月に臨時調査を実施したとしていますが、通常では一万一千企業を対面調査するのに、今回は二千七百社を対象に郵送調査しただけで、サンプル数が少ないだけでなく、ボーナスを決定した企業は一割しかないという状況下のずさんな調査です。そのような調査による勧告の影響を受ける労働者が、全国六百万人にのぼり、この期末手当の減額が、消費不況を一層、冷え込ませるものとなることが懸念されます。
また、公務員の給与水準は、その地域の給与水準となるものです。今後、民間の一時金引き下げの口実に使われる可能性もあり、きわめて重大です。深刻な景気悪化のなか、家計を応援し内需主導経済に切り替えるときであるにも関わらず、特別給与削減は経済に一層マイナスの影響を及ぼすものでありますので、反対を表明して、討論といたします。
●議第68号福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正
市職員の時短に賛成。雇用創出、住民サービス向上に努力を、と意見
本条例改正は、人事院勧告に基づく法改正に伴い、福山市職員の勤務時間を、一日八時間から七時間四十五分とするなどの短縮を行うものであり、賛成するものです。勤務時間の短縮は、完全週休二日制導入の一九九二年以来です。労働時間は民間企業が二〇〇四年から一貫して七時間四十五分前後となっているため、これに合わせて実施するものですが、日本の労働者の勤務時間は、欧米と比較して長時間です。更なる時間短縮が行われ、真のワークシェアリングにつながり、新たな雇用拡大や労働者のゆとりある生活創出につながることと、市民サービスの向上を図ることを要望して、賛成討論といたします。
看護師不足が深刻な時、病院がいまだ行っている看護学生への『お礼奉公』は問題だ―。市が予算委員会での質問に対し答弁しました。
予算委員会での「お礼奉公」について土屋知紀議員が質疑しました。概要を報告します。
看護学生の「お礼奉公」―法令違反はなくせ
Ｑ１（質問）：現在、病院では例外なく看護師不足と言われていますが、市内には看護学校に通いながら、病院で働く学生がいます。勉強しつつ病院勤務をする学生間で「お礼奉公」と言われる実態があると言われますが、「お礼奉公」とは何か説明を。
Ａ１（答弁）:「お礼奉公」とは看護師を目指す学生が、学校に通いながら、学費等の経費を医療機関に負担してもらい働くことです。そして卒業後「お礼」として、その病院へ勤務することです。
Ｑ２：市内のある病院では、学生に対し、看護学校に通う学費と奨学金を支給する変わり、午前中に看護助手として働かせ、午後は、学校が終わり病院で、「戻り」と言う、夕方から深夜までの労働をさせている。あまりの過重労働のため体調を崩す学生もいる、と聞いている。本来の奨学金制度なら、勤務に関わらず、奨学金が支払われるものだが、その病院では、「働いていないから」と、休職中は奨学金を支払っていない。しかも奨学金は、給与の「職務手当」として支払われており、事実上の賃金となっていた。さらに、学生が「病院を辞めたい」と申し出ると、病院は、奨学金の全額返還を求め、「返還しなければ訴える」と学生に通知した。このような案件は、労基法や医師会通知に抵触・違反する可能性があるが、認識は？
Ａ２：個別の雇用条件は本人の了解があったかどうかが大きな問題となりますが、もし仮に、本人の同意なしでそのような事案が行われていたなら、市内の医療機関で働く人材育成の面から問題です。
Ｑ３：看護師不足が深刻な時に、看護師の卵を脱法的に囲い込むことを続けると、ますます、担い手が減ることを危惧する。医師会等、関係機関と連携し、「お礼奉公」のような事態が起こらないよう、指導を周知徹底し、注意喚起する事を求める。
委員会で質問後、他の会派の議員から「そんなあくどい事をするのは一体どこの病院だ」「あまりにひどい」といった、驚きと怒りの声が出されていました。
国が公営住宅法改悪
福山市は２０１５年までに、市営住宅を４００戸削減しようとしています。
国の「公営住宅法」改悪が影響しています。国は、「公営住宅に入居できるのは、高齢者、障害者、母子家庭、子育て世帯」に狭め、「政令月収 (基準収入)を２０万円から１５万８千円に引き下げる」と決めました。
基準超過世帯「５年で退去」
該当世帯２４０（現在）
新基準に満たない入居者は、「５年間の移行期間を置いて、退去してもらう」とのことです。市内の入居者（現在）のうち、「収入超過」となるのは２４０世帯もあります。
今でも足りない公営住宅
市営・県営住宅の入居希望者は増え続けています。そのうえ無法なリストラ、「派遣切り」。公営住宅はますます必要です。
本来、住宅政策は「救貧対策」であってはなりません。憲法に保障された居住権の保障こそ求められています。
「希望者が入居できるよう、住宅政策を改めよ」「国に、雇用促進住宅の全廃計画の撤回を、強く求めよ」と追求。市は、「国に要望する」旨、答弁しました。
住宅確保の大運動を！
国は「持ち家政策を進める」として、公営住宅からの国民追い出しを進めようとしています。社会保障・福祉の役割を担う公営住宅政策の大幅な後退です。
国が責任を放棄し、住宅の供給目標は都道府県が策定することとなっています。国・県・市に、良好な公営住宅の供給を、と大きな運動を広げましょう。
住宅リフォーム助成制度の創設を
国は、阪神･淡路大震災などの教訓から、２０１５年を目標に、個人住宅の９割を耐震化する方針です。
福山市は２００８年度、家屋耐震化推進事業費補助制度を創設。１軒につき、２万円の耐震診断費を助成しています。
「実績は何件か。耐震改修に結びついているか」と質問。「実績は６件１２万円。耐震補強はなされていない」との答弁でした。
個人住宅 耐震補強 助成を
「耐震化に弾みがつくよう、住宅リホ―ム助成制度を作ってはどうか。中小業者の仕事確保にも広い分野で結びつく」と提案しました。市は「新年度も耐震診断補助６０万円の組む」との答弁にとどめました。
