介護事業所の実態調査アンケートをもとに市に申し入れ
2015年４月から「医療介護総合法」が実施され、介護保険の報酬単価の引き下げや、サービス利用料の見直し等がおこなわれています。
介護事業所の経営や介護労働者への影響、利用者負担の実態調査により、制度を検証し、安心できる介護保険制度の見直しの方向を明らかにするため、市内の事業所にアンケートを実施しました。
10月14日、その実態調査をもとに、市に「介護保険制度の改善と負担軽減を求める申し入れ」をし、制度について懇談をおこないました。
申し入れ書とアンケート結果のまとめがＰＤＦであるので、ぜひご覧ください。
高木たけし議員は出張中のため、同席していません。
１６０事業所から回答をいただきました。
