大雨被害対策について、県と交渉
集中豪雨による被害で、特に民有地にかかわる相談が数多く市議団に寄せられています。
中でも、緊急性の高い相談の対策を求め、27日、高木たけし・河村ひろ子の両市議は辻つねお県議とともに、県の担当者と交渉しました。
「住宅の裏山から大量の土砂や木が流れ込みそうだが、山の持ち主と交渉できない」という相談者については、県の管理地については早急に土砂を撤去し、県から山の所有者へ対策をとるよう連絡してもらうなど、緊急対策をとることとなりました。
また、山が崩れ、下の団地の住宅が玄関先まで土砂に埋まり避難している相談者について、「土砂の撤去を公費負担できないか、また、県・市で何らかの制度が活用できないか」など対応を協議しました。
民有地は個人の所有財産であり、行政は介入できないとの立場が一般的ではありますが、住民の命を守るため、土砂崩れ対策などの補助制度を創設した自治体もあります。
広島市でも、2014年の大規模土砂災害では、民有地の土砂の撤去をおこなっています。
集中豪雨や地震などいつ起こるか分からない自然災害ですが、被害を最小限にとどめる努力はできます。住民の立場に立った公的支援や制度が求められます。
