日本共産党福山市議団

　福山市議会は、市内7カ所で議会報告会を開き、議長をのぞく全39議員が参加します。

　常任委員会ごとに施策を説明し、市民のみなさんと意見交換をします。

　主なテーマは、

　総務（高木たけし市議）：防災や交流館

　民生福祉（河村ひろ子市議）：子育て支援「ネウボラ」

　文教経済（土屋とものり市議）：学校統廃合、産業支援拠点「フクビズ」

　建設水道（村井あけみ市議）：福山駅前再生

　などです。

　毎回、参加者も多く活発な意見交換がされています。ぜひ、ご参加ください。

　自治体が民間事業者と契約し、公共工事の発注や業務の委託を行うことを「公契約」といいます。

　しかし、公契約における労働者の賃金・労働条件の低下が社会問題になっています。

　福山市でも、工事請負や業務委託の多くが最低制限価格に近い落札金額となるなか、労働者へのしわ寄せが懸念されます。

　最低制限価格より１％差以内の落札が、2017年4月は工事請負12件中10件、5月は工事請負15件中15件、業務委託6件中5件という結果です。

　市は、公契約の下請け労働者の賃金状況すら把握していません。

　全国では、公契約事業に従事する労働者に人間らしく働ける賃金・雇用環境を保障する「公契約条例」の制定が広がっています。

　公共サービスの質の確保、事業者の健全経営、地域経済の振興にもつながります。

　福山市でも、「公契約条例」を制定するよう求めました。

　日本共産党市議団は7月31日、深品、新市両クリーンセンターと西部清掃工場の3カ所のごみ処理施設を現地視察しました。

進む老朽化と外部委託

　老朽化が進む施設の現状と民間業者への委託状況を調査しました。

　３施設とも、家庭ごみを主とする可燃ごみを焼却処理しており、市民のくらしを支える大切な施設ですが、同行した市職員は「修理しながらの状態。延命化の改修をしなければ、正常な稼動は難しい」と説明。また、すべての修繕必要箇所にすぐに対応できない厳しい予算状況が伺えました。

　施設の運営は民間委託されており、新市クリーンセンターの3人以外、市の職員は配置されていません。

　雇用形態は委託先に一任されており、正規社員が１人のみの施設もありました。

　施設を安全に管理するためにも、専門的な技術を持つ職員が安定的で健康的に働ける労働環境が重要です。

　また、本来なら、環境保全や公害防止などに万全の対策を講じるため、市が責任を持ち、市直営でごみ処理を行うことが求められます。

↑施設が老朽化している分、適切に燃焼させるために、調節・管理に技術が必要とされるそうです。