「公契約条例」を制定し、適正な労働環境を（2017年6月議会報告）
自治体が民間事業者と契約し、公共工事の発注や業務の委託を行うことを「公契約」といいます。
しかし、公契約における労働者の賃金・労働条件の低下が社会問題になっています。
福山市でも、工事請負や業務委託の多くが最低制限価格に近い落札金額となるなか、労働者へのしわ寄せが懸念されます。
最低制限価格より１％差以内の落札が、2017年4月は工事請負12件中10件、5月は工事請負15件中15件、業務委託6件中5件という結果です。
市は、公契約の下請け労働者の賃金状況すら把握していません。
全国では、公契約事業に従事する労働者に人間らしく働ける賃金・雇用環境を保障する「公契約条例」の制定が広がっています。
公共サービスの質の確保、事業者の健全経営、地域経済の振興にもつながります。
福山市でも、「公契約条例」を制定するよう求めました。
