日本共産党福山市議団

　内部障害や難病、精神障害、義足、妊娠初期など、外見で分からない不自由を抱える人が、周囲の理解や手助けを得やすくするための「ヘルプマーク」という取組みが広がっています。

　「福山市でも普及を」との要望を受けて、日本共産党市議団は２０１５年に市議会で初めて、「ヘルプマーク」の導入を要求しました。

　当時の市の答弁は「効果を評価するが、県で統一した実施が望ましい」との事でした。

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　そして今年７月、広島県が導入を決定。しかし、先行する11都府県は役所などで無料配布しているのに対し、関係団体を通じて自己負担で購入する仕組みです。

　辻つねお県議は、８月18日の生活福祉保健委員会で「当事者が負担する性質のものではない」と無料化を求め、「配布数を増やし、他県の事例も参考にして普及・啓発を」と要望しました。

　県は22日、無料化に変更する方針を示し、「市町とも連携して普及促進に取り組む」と表明しました。

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　他の自治体では、公共交通や病院、学校、商業施設とも連携して、マークの普及・啓発に積極的に取り組んでいます。

　より良い制度になるよう、県議・市議団ともに引き続きがんばります。

　福山市議会の議員定数について、議長が議会運営員会に諮問し議論を求めました。日本共産党市議団は８月28日の同委員会で、定数削減の問題点を述べ、少なくとも現行40人を維持するよう強く主張しました。

議員１人に対する人口は１万１７６６人

　同規模の中核市47市で比較すると、福山市は１人の議員に対する人口が９番目に多い１万１７６６人で、最も少ない市の１・７倍にもなります。

人口・面積増に応じた議員数になっていない

　福山市は１９７４年以降、芦田、駅家、加茂、内海、新市、沼隈、神辺の７町を合併し、人口は１・６倍の46万人、面積は２・１倍の５１８㎢に広がりました。

　議員１人あたりの人口は１・８倍に増え、人口や面積の増加に対応した議員数になっていません。

　特に合併町では、議会が無くなり、大幅に議員が減ったことで地域の切実な声を議会に十分反映できにくくなっています。

地方自治法上の定数に不足

　法定定数制度が廃止される前の地方自治法上の基準では、福山市議会は本来46人の議員が必要です。

　議会の活性化は、個々の議員の努力による問題であり、「人数が少なければ活性化する」というものではありません。

　これ以上の削減は、議会と市民のパイプをいっそう細くし、きめ細かな交流や市民意見の反映を妨げる原因となります。

議会費予算は０・５％

　議会費が予算に占める割合は０・５％で、議員と議会が果たすべき役割から見て決して多くはありません。

　日本共産党市議団は、海外視察の自粛や費用弁償の廃止などを求め、必要な財政縮減を図ってきました。

　「議員が身を切るための定数削減」というのであれば、議員報酬の削減を検討すべきです。

適正規模の議会で市民意見の反映を

　他会派の議員は、定数減に賛成の立場を表明しました。今後は、学識経験者の意見を参考に、来年３月までに結論を出す予定です。

　日本共産党市議団は「市民の代表」として、市民の要望や意見を市政に反映させるため、適正規模の議会の維持に力を尽くします。