♥ヘルプマークの無料配布へ♥市議団・県議の要望実る
内部障害や難病、精神障害、義足、妊娠初期など、外見で分からない不自由を抱える人が、周囲の理解や手助けを得やすくするための「ヘルプマーク」という取組みが広がっています。
「福山市でも普及を」との要望を受けて、日本共産党市議団は２０１５年に市議会で初めて、「ヘルプマーク」の導入を要求しました。
当時の市の答弁は「効果を評価するが、県で統一した実施が望ましい」との事でした。
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そして今年７月、広島県が導入を決定。しかし、先行する11都府県は役所などで無料配布しているのに対し、関係団体を通じて自己負担で購入する仕組みです。
辻つねお県議は、８月18日の生活福祉保健委員会で「当事者が負担する性質のものではない」と無料化を求め、「配布数を増やし、他県の事例も参考にして普及・啓発を」と要望しました。
県は22日、無料化に変更する方針を示し、「市町とも連携して普及促進に取り組む」と表明しました。
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他の自治体では、公共交通や病院、学校、商業施設とも連携して、マークの普及・啓発に積極的に取り組んでいます。
より良い制度になるよう、県議・市議団ともに引き続きがんばります。
