日本共産党福山市議団

　12月議会の一般質問と補正予算案についての討論、国民健康保険税の引き下げを求める請願についての総務委員会での採決についてお知らせしています。

　市政報告2018.12.23日号（ＰＤＦファイル） ←クリック

　ぜひ、ご覧ください。

広島県内で排出される温室効果ガスの半分が福山から

　県内の温室効果ガスの排出量は約５４８８万トンで、そのうち福山市が約２７４７万トンと半数を占めます（２０１４年）。

　石炭火力発電を見直し、太陽光や木質などを利用したエネルギーの地産地消を進める必要があります。

温暖化・災害対策にも有効

　福山市の総面積の５０％が森林です。

　間伐材などの未利用木材を活用すれば、小規模発電などに利用でき、仕事おこしや森林資源の保全、災害対策と多くのメリットがあります。

　土屋とものり市議が市長の認識を質すと、「温暖化対策に有効」「林業の持続的発展や災害抑制などの多面的機能の発揮が期待される」として「木質バイオマス資源の利用方法を検討する」と前向きな答弁がありました。

森林を整備し、間伐材の利用を

　しかし、森林の手入れは不足しており、木材の安定供給の体制が整っていないなど、様々な困難があります。森林整備事業の抜本的な拡充について、新年度の取り組みを聞くと、市長は「杉やヒノキの人工林を里山里地事業で間伐するなど、引き続き森林整備事業を継続する」と答えました。

　間伐量は、２０１６年度は１００トン、２０１７年度は２０トンしかありません。しかも、伐採した木材は放置されているとのことです。今後の方向性を質すと、「木材の安定的な供給体制に課題があるため、今後、広域的に取り組みを進める」との答弁でした。

　また、市内で電力を循環させるため、市は民間事業者と共同で新電力会社を設立する方針を明らかにしました。市民参加を進め、再生可能エネルギーの推進と電力の地産地消、林業の復活促進を求めました。

↑日本共産党市議団は、再生可能エネルギーについて、元日本環境学会会長の和田武・和歌山大学教授を講師に招き学習しました。

　12月14日の総務委員会で「国民健康保険税の引き下げを求める請願」が審議されました。

　計2347筆の署名とともに提出された市民の切実な願いです。

　しかし、請願に賛成したのは日本共産党の高木たけし市議のみで、他会派の議員はすべて反対しました。

一般会計からの法定外繰り入れを

　高木市議は、国保の加入者は年金生活や非正規雇用などの人が多く、所得水準が低いにもかかわらず「協会けんぽ」などの他制度より負担が重いことを指摘し、「安倍政権による社会保障の削減・負担増で生活が厳しいなか、国保税の引き下げを求める要望は当然である」として、「負担抑制のために（財源を）一般会計から法定外繰り入れすべき」と主張しました。

　また、均等割によって子どもが増えるごとに負担が重くなる現状をふまえ、減免制度の抜本的拡充の必要性を訴えました。

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　他会派は、「安定的な運営のため」や「負担の抑制はされている」などの理由で請願に反対しています。

　しかし、「負担の抑制」と言うものの、国保の財政運営が市から県に変わり、統一保険料となったため、国保税は大幅に増額しました。

　今年度は、市が基金を活用して上昇幅を抑制したとはいえ、前年度比で１人平均１９０７円の引き上げです。激変緩和期間の６年間をかけて、今後も引き上げが予定されています。

　国保税が高すぎて払いたくても払えない状況となれば、国民皆保険の根幹を支える制度として安定的に運営できているとは言えません。

運動を広げ、政治を変えよう

　日本共産党市議団は引き続き、国保税の負担軽減を求め、市民のみなさんと力をあわせて取り組みます。

　市は、２０１８年度の一般会計補正予算として、１０２億５６５０万９０００円を追加しました。

学校のエアコンに６０億円

　小中学校のエアコン整備費６０億１９８０万円が計上されました。長年の市民の願いに応え、当初の計画を前倒しするもので高く評価できます。

　また、災害復旧対策や国・私立小中学校の就学援護費を新設するなど、市民要望に応える予算です。

学校統廃合の強行やめよ

　一方、千年小中一貫校の用地確保に関して、草深公園の移転費用が計上されました。学校統廃合は住民合意が大前提です。土地の確保などを先行して住民を追い詰めるような強権的なあり方は許されません。

　日本共産党市議団は、これらの点を指摘し、次の要望意見を付して、政治的比重から賛成としました。

●学校の屋内運動場のエアコン設置、●予算化されていない１３０か所の小規模崩壊地の速やかな復旧、●浸水被害地域への住民説明会の早期実施、●排水ポンプ車の購入や止水板・雨水貯留槽の設置補助制度の創設、●潜水橋の早期復旧、●住民合意の得られない学校統廃合計画の撤回