国保税の引き下げを求める請願―日本共産党以外の反対で否決（2018年12月議会総務委員会）
12月14日の総務委員会で「国民健康保険税の引き下げを求める請願」が審議されました。
計2347筆の署名とともに提出された市民の切実な願いです。
しかし、請願に賛成したのは日本共産党の高木たけし市議のみで、他会派の議員はすべて反対しました。
一般会計からの法定外繰り入れを
高木市議は、国保の加入者は年金生活や非正規雇用などの人が多く、所得水準が低いにもかかわらず「協会けんぽ」などの他制度より負担が重いことを指摘し、「安倍政権による社会保障の削減・負担増で生活が厳しいなか、国保税の引き下げを求める要望は当然である」として、「負担抑制のために（財源を）一般会計から法定外繰り入れすべき」と主張しました。
また、均等割によって子どもが増えるごとに負担が重くなる現状をふまえ、減免制度の抜本的拡充の必要性を訴えました。
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他会派は、「安定的な運営のため」や「負担の抑制はされている」などの理由で請願に反対しています。
しかし、「負担の抑制」と言うものの、国保の財政運営が市から県に変わり、統一保険料となったため、国保税は大幅に増額しました。
今年度は、市が基金を活用して上昇幅を抑制したとはいえ、前年度比で１人平均１９０７円の引き上げです。激変緩和期間の６年間をかけて、今後も引き上げが予定されています。
国保税が高すぎて払いたくても払えない状況となれば、国民皆保険の根幹を支える制度として安定的に運営できているとは言えません。
運動を広げ、政治を変えよう
日本共産党市議団は引き続き、国保税の負担軽減を求め、市民のみなさんと力をあわせて取り組みます。
