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未利用木材の活用で再生可能エネルギーの促進を(2018年12月議会)

広島県内で排出される温室効果ガスの半分が福山から

 県内の温室効果ガスの排出量は約5488万トンで、そのうち福山市が約2747万トンと半数を占めます(2014年)。

 石炭火力発電を見直し、太陽光や木質などを利用したエネルギーの地産地消を進める必要があります。

温暖化・災害対策にも有効

 福山市の総面積の50%が森林です。

 間伐材などの未利用木材を活用すれば、小規模発電などに利用でき、仕事おこしや森林資源の保全、災害対策と多くのメリットがあります。

 土屋とものり市議が市長の認識を質すと、「温暖化対策に有効」「林業の持続的発展や災害抑制などの多面的機能の発揮が期待される」として「木質バイオマス資源の利用方法を検討する」と前向きな答弁がありました。

森林を整備し、間伐材の利用を

 しかし、森林の手入れは不足しており、木材の安定供給の体制が整っていないなど、様々な困難があります。森林整備事業の抜本的な拡充について、新年度の取り組みを聞くと、市長は「杉やヒノキの人工林を里山里地事業で間伐するなど、引き続き森林整備事業を継続する」と答えました。

 間伐量は、2016年度は100トン、2017年度は20トンしかありません。しかも、伐採した木材は放置されているとのことです。今後の方向性を質すと、「木材の安定的な供給体制に課題があるため、今後、広域的に取り組みを進める」との答弁でした。

 また、市内で電力を循環させるため、市は民間事業者と共同で新電力会社を設立する方針を明らかにしました。市民参加を進め、再生可能エネルギーの推進と電力の地産地消、林業の復活促進を求めました。

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↑日本共産党市議団は、再生可能エネルギーについて、元日本環境学会会長の和田武・和歌山大学教授を講師に招き学習しました。

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