日本共産党福山市議団

　今号は、学校のエアコンと子ども医療費助成拡充の実現についてと防災問題を大きく掲載しています。

　他に、ブロック塀の撤去や踏切事故の問題など安全なまちづくり、プラスチックの海洋汚染問題、生活保護利用世帯のエアコン補助、生徒指導規程の見直し、議員の「費用弁償」、介護ヘルパーの資格要件の緩和、核兵器禁止条約の採択などについて、お知らせしています。

　市内5万世帯に配布しています。

　ご近所などで少しでも配っていただける方がおられましたら、ご連絡くださいませ。

　また、郵送をご希望の方も、お知らせください。info@f-jcp.com

議会だより表面（ＰＤＦファイル） ←クリック！

議会だより裏面（ＰＤＦファイル） ←クリック！

　10月23日、さまざまな市民団体が加盟する「福山市社会保障推進協議会」が国民健康保険についての市民学習会を開きました。

　西谷章会長が、制度の仕組みや高額な保険税の理由などを解説。市議団からは村井あけみ市議が参加し、福山市の現状について報告しました。

　福山市社保協は、社会保障としての国保制度を改善し、保険税を引き下げるため、市長あての個人請願と議会あての請願署名に取り組んでいます。（締切11月20日）

議会請願の署名用紙はこちらから　←クリック！

　個人請願は、憲法が保障する請願権にもとづく行動で、国保に加入する一人ひとりが自らの意見を市に届けるために行われます。

連絡先：０８４-９９９-９９００（社保協事務局）

　2017年度決算の一般会計のご報告です。

　財政調整基金が１９７億円にまで達することなど、市政の問題点についてお知らせしています。

　郵送をご希望の方は、ぜひご連絡ください。info@f-jcp.com

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　一般会計は、福祉や教育など、市民生活全般にかかわる重要な予算です。

　決算委員会で日本共産党市議団が追及した市政の問題点など、福山市の一般会計についてお知らせします。

財政はどうなってるの？

　「福山市は、お金がないから制度が遅れてるの？」と思われる人もあるかもしれません。

　しかし実際は、毎年の黒字決算で、財政力指数や財政健全化の判断指標においても、きわめて良好な財政力を誇っています。

　「財政調整基金」は、過去最多の１９６億６１１１万円に達しました。

　※財政調整基金とは、財源に余裕がある年度に積み立てておく地方自治体の「貯金」 。特定の目的をもたず、何にでも使える。

なぜ、こんなに貯められるのか？

　―歳入を低く見積もり、福祉制度を後退―

　福山市は２０１７年度の予算を決めるとき、歳入のうち、法人市民税を前年度比２億５９００万円（4.9％）減少すると見込み、それらを理由に４２の事業を廃止し、１４億９２７４万円を削減しました。

　廃止した事業には、災害援護資金貸付金、障害者住宅改造費の補助、私立幼稚園の補助や小学校の自然体験学習の助成金など、市独自で国や県の制度の隙間を埋めてきた制度があります。

　しかし実際には、法人市民税は、前年度比４億１９６３万円も増加しました。

　その結果、歳入歳出差引は５５億６６７５万円（歳入１７０４億６２７８万円、歳出１６４８億９６０２万円）で、実質収支は前年度比6.2％増の３７億円余もの黒字となり、１７億円以上が財政調整基金に積み立てられました。

　大規模事業基金なども積み増し、一般会計基金総額は３３１億円を超えています。

　歳入を低く見積もりながら福祉制度を後退させ、くらしや教育の施策を遅らせる一方で、「ためこみ金」を増やし続けるあり方は許されません。

市政のあり方は？

問題点は？

●保育料は、徴収基準額が中核市のなかで最も高く、２号３号最高額では、倉敷市などと比べ、年間２０万から３０万円余も高額です。

●教育費については、①小学校３４校・中学校１３校で、２週間以上も教員が欠員しており、根本的な対策が必要です。②校舎・学校施設の修繕要望に、53％しか対応できていないのに、さらに維持補修費を減額しています。

●ごみ固形燃料工場の管理運営費は、２０２３年度に廃止予定にもかかわらず、維持補修費を前年度より大幅に増額し、２１億８３７２万円に達しています。

●消防費では、福山地区消防職員の配置が、整備指針の９０％程度にとどまり、６４人が不足しています。

●土木費では、急傾斜地崩壊対策や河川改修の予算が大幅に不足する一方、大型道路建設を推進しています。

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　中学校の完全給食、中小企業の訪問調査など、評価できる施策もありますが、先の問題点から決算認定には賛成できません。

　日本共産党市議団は引き続き、財政運営を厳しくチェックし、住民の安全と福祉向上を最優先とした市政の実現に取り組みます。

討論全文はこちらから　←クリック！

　こども発達支援センターは、福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町と笠岡市、井原市の６市２町の共同で運営しています。

子どもの発達障害の支援拠点に―６年で２万件の実績

　開業から６年余りで、のべ利用者数は２万人を超えました。文字通り、発達障害のある子どもの相談・支援拠点として内外から認知されています。

　しかし、診断までの待ち時間は平均１か月～１か月半と長い上、就学児童への対応は全くできていません。

　市民からは「小学生の発達障害の相談に乗って欲しい」など、要望が殺到しています。

職員不足が顕著

　センター内に「就学支援室」を開設し、教育委員会との連携を強化するなど、改善はしてきています。

　それでも、市内の小児科医や、就学児童専門窓口の県立若草園も対応が手一杯で、大きな不安材料です。

　市は、「就学後も対応してほしいとの要望は多く聞く」「就学前の支援でさえ『いっぱいいっぱい』」と、悲鳴の答弁でした。

　そして、「医師が少なく人材育成にも課題がある。心理療法士や言語聴覚士、保健師など専門人材の確保が課題」と限界状態でした。

就学児童も対象に、専門職の正規雇用で解決を

　専門力量を備えた職員を正規雇用し、就学児童も対応できるようにすべきです。

　２０１０年度に策定された「療育センター基本構想」にも「就学後の発達障害児への支援の解決に向けた取り組みが必要」とすでに明記されており、人員体制の充実を強く要望しました。

利用件数のかたよりと他市の取り組み

　こども発達支援センターの利用状況は、福山市にかたよりが大きく、三原・笠岡・井原市の相談数は０件でした（2017年度）。

　その理由について、市は、「三原市は県立広島大学の付属診療センターがあり、市の保健事業との連携がある。笠岡市は市に発達支援コーディネーターが配置されている。井原市は岡山大から医師の派遣がある」との説明をしました。また、「尾道市は市内での小児科医による診療体制が整っている」とのことでした。